不動産売却を検討しているとき、まず知りたいのが
「不動産売却の費用は、どんなお金がいくらかかるの？」
という点ではないでしょうか。

結論からお伝えすると、不動産売却で必要な主な費用は下表のとおりです。

「思ったよりも、いろいろな費用がかかるんだな」と感じたのが、正直なところかもしれません。ただし、実際にどの費用が必要で、どの費用が必要でないかは、それぞれの状況によって異なります。

あなたが所有している不動産を売却するためには、どんな費用が必要なのか把握しておくことは極めて重要です。

しかしながら、事前の費用の把握ができておらず、直前になって資金準備に慌てたり、本来なら払う必要のないお金まで払ったりして、損してしまうケースが後を絶ちません。

そこで本記事では、不動産売却を考え始めたら真っ先に知るべき情報ともいえる「不動産売却の費用」について、詳しく解説します。

あらかじめ必要な費用はすべて把握して余裕を持って資金の準備をしたい
節約できる費用は節約して損しないようにしたい

「節約できる費用は、できるだけ節約したい」
「あらかじめ費用を把握して、早めに資金準備を始めたい」
…という方におすすめの内容となっています。

この解説を最後までお読みいただければ、あなたは「不動産売却にかかる費用の全容」はもちろん、それぞれの費用が何のために必要なのかまで理解できるようなります。結果として、損しない費用のやりくりが可能です。

ではさっそく、不動産売却の費用について解説を始めましょう。

1. 不動産売却にかかる費用一覧リスト

不動産売却には、どんな費用がかかるのでしょうか。まずは一全体像を把握しましょう。

以下は、「不動産業者に仲介を依頼して不動産を売却した場合」にかかる費用のリストです。

▼ 不動産売却にかかる費用一覧リスト

このうち、必ず必要になるのが仲介手数料と印紙税です。

ほかの費用が必要かどうかは、ケースバイケースとなります。それぞれの内訳について詳細は、次章で解説しましょう。

2. 不動産売却にかかる費用の内訳

前述のとおり、不動産売却にかかる費用は、主に以下の8種類です。

それぞれ詳しく解説します。

2-1. 仲介手数料

1つめの費用は「仲介手数料」です。

仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産業者に報酬として支払う費用です。仲介手数料は、不動産業者からみれば「売上」となります。

仲介手数料で覚えておくべきポイントは、「一般の依頼者を保護する観点から、仲介手数料の上限は法律で定められている」という点です。

宅地建物取引業法によって決められている仲介手数料の上限は、以下のとおりです。

▼ 仲介手数料の金額（上限）

※別途消費税

具体的な金額の早見表はこちらです。

▼ 仲介手数料の早見表

例えば、あなたがお持ちの不動産が1,000万円で売れた場合には、仲介した不動産業者に39万6,000円（税込）を支払うことになります。

仲介手数料について詳しくは、以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。
➡不動産売却の仲介手数料はいくら？金額の早見表と損しないための注意点

2-2. 売買契約書に貼付する収入印紙代

2つめの費用は「売買契約書に貼付する印紙税」です。

経済取引にともなって作成する契約書や領収書など、特定の文書には「印紙税」という税金が課税されるのですが、不動産売買で作成する売買契約書は、印紙税の課税対象です。

印紙税は、売買契約書の原本に収入印紙を貼り付ける方法で納税します。印紙税の税額は、売買契約書に記載された契約金額（不動産の売買代金）によって変わります。

▼ 印紙税の税額

出典：国税庁

例えば、あなたがお持ちの不動産が1,000万円で売れた場合には、売買契約書に貼り付ける収入印紙の代金は1万円となります。

印紙税は売主・買主双方で折半しますが、売買契約書の原本は売主用・買主用の2通作ります。そのため、売買代金分の印紙税を双方が負担することになります。

2-3. 抵当権抹消費用

3つめの費用は「抵当権抹消費用」です。

抵当権抹消費用は、抵当権がついている不動産を売却する際に必要になる費用です。“抵当権がついている不動産”とは、具体的には住宅ローンが残っている不動産となります。

抵当権とは、簡単にいえば住宅ローンの返済がなされなかった場合に、担保となる不動産を差し押さえできる権利です。

抵当権を抹消するためには、住宅ローンを完済した後に金融機関から送付される書類などをそろえて法務省に行き、抵当権抹消の手続き（抵当権抹消登記）を行います。

手続き自体は個人でもできる内容です。しかし、不動産を売って得た売却代金で住宅ローンの完済をする場合には、司法書士に手続きを依頼する必要があります。

というのは、買主から売主へ売買代金が支払われた後での抵当権抹消になるためです。取引の信頼性という観点から、司法書士に依頼するのが基本となります。

かかる費用は、依頼した司法書士への報酬と交通費などの実費で2〜3万円が相場です。

加えて、抵当権抹消登記の際に「登録免許税」という税金を国に納める必要があります。土地または建物1件につき1,000円となります。

抵当権について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
➡住宅ローン残債のある不動産も売却できる？注意点を解説

2-4. 土地の測量費

4つめの費用は「土地の測量費」です。

土地を売却するためには、土地家屋調査士が作成した「確定測量図」と隣地の所有者が境界に合意したことを示す「境界確認書」が必要になります。

これらがない場合には、新たに土地の測量を行って、画定測量図と境界確認書を作成しなければなりません。

特に古い土地の場合には、測量図があっても正確性に欠けていたり土地の境界を示す境界標が破損あるいは撤去されていたりといったことがありますので注意が必要です。

具体的には、土地家屋調査士に依頼して測定を進めます。費用は土地の状況によって変わりますが、相場は35万円〜100万円です。

2-5. 建物の解体費

5つめの費用は「建物の解体費」です。

古家が建っている土地の売却で、売主側が建物を解体してから売却することにした場合には、建物の解体費用がかかります。

建物の解体費用は、「どんな建物を解体するか」や「建物の立地条件」などによって大きく変わりますが、目安としては100万円〜300万円程度ととらえておきましょう。

なお、建物を解体せずに「古家付き土地」として売却するという選択肢もあります。その場合には、解体費用と同程度の金額を、売買代金から割り引くのが一般的です。

古家付き土地の売却について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
➡古家付き土地売却とは？メリット＆デメリットと良い条件で売るコツ

2-6. ハウスクリーニング費

6つめの費用は「ハウスクリーニング費」です。

ハウスクリーニング費は、売却した住宅を買主に引き渡す前に、住宅を清掃するための費用です。ハウスクリーニング業者への依頼費がかかります。

「ハウスクリーニングをしなければならない」という決まりはありませんが、住宅を購入して次に住む方へ心遣いとして、依頼するケースが多く見られます。

ハウスクリーニングの費用は、住宅の広さや清掃の内容によって変わりますが、およそ5万円〜15万円程度を見ておきましょう。

補足として、「売却する前にリフォームをして物件の魅力を高め、その分高額で売却できるようにする」というやり方もあります。

▼ リフォームの例

この場合には、リフォーム費用が事前にかかりますが、その分、購入希望者の第一印象が良くなり、高く早く売れる効果があります。

詳しくは以下のページをご覧ください。
➡第一印象で価値を上げる リフォーム価値アップ

2-7. 引っ越し費用

7つめの費用は「引っ越し費用」です。

現在住んでいるマイホームを売却する場合には、成約して物件を引き渡すまでの間に、新居に引っ越す必要があります。

引っ越し費用は、荷物の量や引っ越し先への距離によって大きく変わりますが、目安としては3万円〜30万円です。引っ越し先に持っていかない不要品があれば、それらの処分費用も発生します。

なお、注意したいのが、マイホームを売却して得た売買代金を新居の購入費として充てたいケースです。このケースでは、「売却するマイホーム→仮住まい→新たに購入した新居」と、2回分の引っ越し費用が発生します。

2回分の引っ越し費用を資金計画に入れておきましょう。

2-8. 必要書類の取得費

8つめの費用は「必要書類の取得費」です。

不動産を売却するうえでは、さまざまな書類が必要になります。

▼ 不動産売却で必要になる書類の例

書類の交付手数料（1通300円程度）や、交通費・郵送費などがかかることも、考慮に入れておきましょう。

不動産売却における必要書類について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
➡不動産売買における必要書類とは？必要書類について解説

3. 費用以外に税金の資金確保も忘れずに

さて、ここまで不動産売却にかかる費用についてお伝えしてきましたが、「支払う必要のあるお金」という意味では、税金の資金確保も重要です。

不動産売却で利益が出た場合には、その利益に対して所得税・住民税が課税されます。

不動産売却における利益は「譲渡所得」と呼ばれ、譲渡所得の計算式は［譲渡収入金額−（所得費＋譲渡費用）］となります。

譲渡所得が出た場合には、売却した日の翌年の2月16日〜3月15日のタイミングで確定申告をし、納税する必要があります。

不動産売却で支払う必要のある税金について詳しくは以下の記事をご覧ください。
➡不動産売却時に税金はいくら必要？計算方法と損しないための節税対策

4. 不動産売却の費用を安く抑えるコツ

「不動産売却の費用はできるだけ安く抑えたい」と思うところかと思います。そのためのコツを3つ、ご紹介しましょう。

4-1. 自治体の補助金を利用する

1つめのコツは「自治体の補助金を利用する」です。

地域によっては、自治体の補助金の利用によって、一部費用が安く抑えられる可能性があります。

近年多く見られるのが、空き家対策の補助金制度です。

例えば北海道釧路市の「不良空家等除却補助制度」では、老朽化が著しい空き家などの解体費用が最大30万円補助されます（出典：北海道釧路市）。

売却したい不動産で利用できる補助金がないか、自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

4-2. 相見積りを取る

2つめのコツは「相見積りを取る」です。

不動産売却にかかわる費用は、依頼先によって金額が大きく変わることも珍しくありません。そこで、3〜4社に見積りを依頼して、見積金額を比較するようにしましょう。

複数の見積りを見比べることで相場を把握しつつ、できるだけ安い業者を選ぶことができます。

どこへ見積りを依頼したら良いのかわからないときは、仲介を依頼している不動産業者にも相談してみましょう。横のつながりで安くて良い業者を知っていることもあります。

4-3. 費用の値引き交渉をする

3つめのコツは「費用の値引き交渉をする」です。

特に以下の3つの費用は、値引き交渉に応じる業者が多い傾向にあります。

• 建物の解体費
• ハウスクリーニング費
• 引っ越し費用

事前に見積もりを取得し、予算オーバーだった場合には、交渉してみることをおすすめします。見積もりでは、高めの金額が提示されることもあるためです。

5. 不動産売却費用の注意点

最後に、不動産売却費用の注意点について、お伝えします。

5-1. 余裕をもって早めに資金準備をスタートする

1つめの注意点は「余裕をもって早めに資金準備をスタートする」です。

ここまでお読みいただき、
「売却するだけでも、意外とお金がかかるんだな」
と思われたかもしれません。

売却して得たお金が手元に入ってくる前に支払う必要のある費用が多いため、あらかじめどんな費用が発生するのか把握し、資金を確保しておくことが大切です。

必要な費用は不動産の状況によって異なりますので、できるだけ早めに状況を調べながら、具体的な金額を算出しておきましょう。

5-2. 不安な点は不動産会社に相談する

2つめの注意点は「不安な点は不動産会社に相談する」です。

不動産売却では、売主としてやるべきことがたくさんあります。抜け漏れが起きそうで不安という方も多いのですが、そんなときこそ不動産会社に相談しましょう。

経験豊富な不動産会社であれば、いつ・どんな費用が発生するか、詳しく説明をしてくれるはずです。

資金面で心配な点があれば、それも相談しておくと良いでしょう。より安く済ませる方法の提案や業者の紹介を受けられる可能性があります。

弊社でもご相談を受け付けておりますので、こちらのお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

6. まとめ

不動産売却にかかる費用一覧リストはこちらです。

▼ 不動産売却にかかる費用一覧リスト（不動産業者に仲介を依頼した場合）

これらの費用以外に、不動産を売却すると税金がかかります。納税の資金を準備しておくことも、忘れないようにしましょう。

不動産売却でかかる税金については、以下の記事をご覧ください。
➡不動産売却時に税金はいくら必要？計算方法と損しないための節税対策

不動産売却の費用を安く抑えるコツは以下のとおりです。

不動産売却費用の注意点としては、余裕をもって早めに資金準備をスタートすること、不安な点は不動産会社に相談することが挙げられます。

今回把握できた費用感をもとに、ぜひ損しない不動産売却を実現していただければ幸いです。

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