仙台市内の新築一戸建て情報|ホームセレクト
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売りたい理由

相続した不動産を
売却したい

相続にまつわる基本的な知識を理解して、後悔しない売却を!
弊社のサポートにも、お気軽にご相談ください。

家を売るってなにかと大変そうだ–––そう思っている人も多いはずです。
しかもそれが「相続した財産の売却」となれば、なおさらでしょう。
あなたも、手順や手続き、税金などなど不安や疑問でいっぱいになっているのでは?

でも、ご安心ください。相続不動産の売却も、その全体像をつかんでおけば、いたず
らに不安がることはありません。

ホームセレクトなら相続の初期段階から不動産の売却までトータルなお手伝いが可能です。いつでも、お気軽にご相談ください。
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第1ステージ

まずは全体の流れを
知りましょう。

  1. STEP1

    決める

    遺産分割協議

  2. STEP2

    届ける

    相続登記

  3. STEP3

    売る

    相続不動産の売却

  4. STEP4

    分ける

    売却金を分配

  5. STEP5

    損を避ける

    賢く節税
    (納税)する

STEP1 決める 遺産分割協議(相続人が1人の場合は不要です)

相続人の間でしっかりと協議した上で遺産の分け方を決め、「遺産分割協議書」という相続の要ともいえる書面をつくります。多くの場合は司法書士に依頼します。

相続は遺産分割協議書だけでなく場合によっては遺言書や遺留分など、とても複雑です。ホームセレクトでは司法書士の先生を無料でご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。


弊社が仲介した実例をご紹介しています。ぜひ、ご参考にしてみてください。

相続財産の土地を売却。私の意向をくみ取り、各相続人と交渉していただけた(Mさん)

詳しく見る

遺産分割のため土地を高値で売却。身内以外の契約手続きは代行していただけました(Sさん)

詳しく見る

STEP2 届ける 相続登記

相続した不動産を「売る」「売らない」にかかわらず、所有権を相続人に変更し、法務局に申請する必要があります。多くの場合は司法書士に依頼します。

ホームセレクトでは司法書士の先生を無料でご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。

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STEP3 売る 相続不動産の売却

相続登記が完了すると不動産の売却が可能になります。相続した不動産を売却するご予定がある場合は、相続が決まった段階(上記STEP1)でご相談いただけるとよりスムーズです。

STEP4 分ける 売却金を分配(相続人が1人の場合は不要です)

遺産分割協議書どおりに売却金を相続人で分けます。

STEP5 損を避ける 賢く節税(納税)する

相続した不動産を売却すると、各種の税金がかかります。そのうち「譲渡所得」に関しては、所有期間による違いや特例や控除があり、賢い節税につながります。

第2ステージ

不動産売却にかかる税金

相続した不動産を売却すると、下記のいずれかの税金がかかります。

短期譲渡所得

売却した年の1月1日現在で
所有期間が5年以下の場合

39.63%

(所得税30.63%+住民税9%)

長期譲渡所得

売却した年の1月1日現在で
所有期間が5年超える場合

20.315%

(所得税15.315%+住民税5%)

PONT 01 「譲渡所得」を知ろう

売却した代金から必要経費(購入時の総額や売却時の費用など)を引いたのが譲渡所得、ここに税金がかかります。

譲渡所得の計算式

百聞は一見に如かず!具体的なケースで見てみましょう。

譲渡所得の計算例

亡くなった親が2,500万円で購入した不動産を4,000万円で売却したケース例

不動産売却にかかる税金

PONT 02 3つの特例(減税)
を知ろう

想像よりも税が高くて驚かれた方も多いのではないでしょうか?
しかし、つぎにご紹介する「特例」を適用すれば税負担を軽くすることが可能です。

特例1

空き家を売却した場合の
3,000万円控除

この控除で所得税・住民税が課税されない場合も!

計算例 相続した空き家

控除を適用すると譲渡所得がマイナスになり所得税・住民税が0に!

▼以下の要件が満たしている必要があります。

  • 昭和56年5月30日以前に建築された建物であること。
  • 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
  • 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

特例2

マイホームを売却した場合の3,000万円控除

相続した人が自宅として住んでいた場合の控除です。夫が亡くなり妻が相続した、
一緒に住んでいた親が亡くなり子が相続した場合などが当たります。

計算例 相続したマイホーム

控除を適用すると譲渡所得がマイナスになり所得税・住民税が0に!

特例3

相続してから
3年10カ月以内の売却

相続税の申告期限から3年以内に売却すれば、売却価格から不動産の相続税額を差し
引けます
*相続税の申告期限は10カ月ですので、相続から起算すると3年10カ月となります。

計算例 相続後3年10ヵ月以内に売却

短期譲渡所得に該当する場合は

159万円
節税効果

  • ▼特例なし
    1,100万円 ×39.63%=約 436万円
  • ▼特例あり
    700万円 ×39.63%=約 277万円

長期譲渡所得に該当する場合は

81万円
節税効果

  • ▼特例なし
    1,100万円 ×20.315%=約 223万円
  • ▼特例あり
    700万円 ×20.315%=約 142 万円

このように、所得税・住民税のベースとなる額を減らせるので、節税につながります。

特例を受けるためには、それぞれに詳しい適用要件があります。専門家に相談・依頼するのが賢明で確実といえるでしょう。

【ご注意】
「特例」を受けるには確定申告することが条件となります。自分で「特例」を適用して計算した結果、譲渡所得がマイナスになったからといって確定申告しないと脱税行為となってしまいます。

まとめ

相続不動産の売却には、
専門家のサポートが
必要なわけ

いかがだったでしょうか?「相続した不動産売却」の概要がつかめたことで、微力ながらお役に立てたかと思います。
ここまでの解説でご紹介してきたように、不動産の売却の中でも、
とりわけ相続不動産の売却は法律などの細かな専門知識が必要で、専門家のサポートが欠かせない分野です。

専門家サポートのメリット

  • MERIT 01

    専門家に依頼したほうが
    スムーズに手続きがすすむ
  • MERIT 02

    専門的なノウハウで
    より良い条件で不動産が売れる
  • MERIT 03

    詳しい納税知識で、
    正しい納税=節税ができる

満足度ならホームセレクト 3つのNo.1を獲得!

※アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年10月23日~26日 調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(仙台市エリア)10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1007名

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