閉じる売りたい理由
相続した不動産を
売却したい
相続にまつわる基本的な知識を理解して、後悔しない売却を！
弊社のサポートにも、お気軽にご相談ください。
家を売るってなにかと大変そうだ–––そう思っている人も多いはずです。
しかもそれが「相続した財産の売却」となれば、なおさらでしょう。
あなたも、手順や手続き、税金などなど不安や疑問でいっぱいになっているのでは？
でも、ご安心ください。相続不動産の売却も、その全体像をつかんでおけば、いたず
らに不安がることはありません。
まずは全体の流れを
知りましょう。
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STEP1
決める
遺産分割協議
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STEP2
届ける
相続登記
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STEP3
売る
相続不動産の売却
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STEP4
分ける
売却金を分配
-
STEP5
損を避ける
賢く節税
（納税）する
STEP1 決める 遺産分割協議（相続人が1人の場合は不要です）
相続人の間でしっかりと協議した上で遺産の分け方を決め、「遺産分割協議書」という相続の要ともいえる書面をつくります。多くの場合は司法書士に依頼します。
STEP2 届ける 相続登記
相続した不動産を「売る」「売らない」にかかわらず、所有権を相続人に変更し、法務局に申請する必要があります。多くの場合は司法書士に依頼します。
ホームセレクトでは司法書士の先生を無料でご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。
STEP3 売る 相続不動産の売却
相続登記が完了すると不動産の売却が可能になります。相続した不動産を売却するご予定がある場合は、相続が決まった段階（上記STEP1）でご相談いただけるとよりスムーズです。
STEP4 分ける 売却金を分配（相続人が1人の場合は不要です）
遺産分割協議書どおりに売却金を相続人で分けます。
STEP5 損を避ける 賢く節税（納税）する
相続した不動産を売却すると、各種の税金がかかります。そのうち「譲渡所得」に関しては、所有期間による違いや特例や控除があり、賢い節税につながります。
不動産売却にかかる税金
相続した不動産を売却すると、下記のいずれかの税金がかかります。
短期譲渡所得
売却した年の1月1日現在で
所有期間が5年以下の場合
39.63%
（所得税30.63%＋住民税9%）
長期譲渡所得
売却した年の1月1日現在で
所有期間が5年超える場合
20.315%
（所得税15.315%＋住民税5%）
PONT 01 「譲渡所得」を知ろう
売却した代金から必要経費（購入時の総額や売却時の費用など）を引いたのが譲渡所得、ここに税金がかかります。
百聞は一見に如かず！具体的なケースで見てみましょう。
譲渡所得の計算例
亡くなった親が2,500万円で購入した不動産を4,000万円で売却したケース例
PONT 02
3つの特例（減税）
を知ろう
想像よりも税が高くて驚かれた方も多いのではないでしょうか？
しかし、つぎにご紹介する「特例」を適用すれば税負担を軽くすることが可能です。
空き家を売却した場合の
3,000万円控除
この控除で所得税・住民税が課税されない場合も！
計算例 相続した空き家
▼以下の要件が満たしている必要があります。
- 昭和56年5月30日以前に建築された建物であること。
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
- 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
マイホームを売却した場合の3,000万円控除
相続した人が自宅として住んでいた場合の控除です。夫が亡くなり妻が相続した、
一緒に住んでいた親が亡くなり子が相続した場合などが当たります。
計算例 相続したマイホーム
相続してから
3年10カ月以内の売却
相続税の申告期限から3年以内に売却すれば、売却価格から不動産の相続税額を差し
引けます！＊相続税の申告期限は10カ月ですので、相続から起算すると3年10カ月となります。
計算例 相続後3年10ヵ月以内に売却
短期譲渡所得に該当する場合は
約159万円の
節税効果
-
▼特例なし
1,100万円 ×39.63%＝約 436万円 -
▼特例あり
700万円 ×39.63%＝約 277万円
長期譲渡所得に該当する場合は
約81万円の
節税効果
-
▼特例なし
1,100万円 ×20.315%＝約 223万円 -
▼特例あり
700万円 ×20.315%＝約 142 万円
このように、所得税・住民税のベースとなる額を減らせるので、節税につながります。
特例を受けるためには、それぞれに詳しい適用要件があります。専門家に相談・依頼するのが賢明で確実といえるでしょう。
- 【ご注意】
- 「特例」を受けるには確定申告することが条件となります。自分で「特例」を適用して計算した結果、譲渡所得がマイナスになったからといって確定申告しないと脱税行為となってしまいます。
相続不動産の売却には、
専門家のサポートが
必要なわけ
いかがだったでしょうか？「相続した不動産売却」の概要がつかめたことで、微力ながらお役に立てたかと思います。
ここまでの解説でご紹介してきたように、不動産の売却の中でも、
とりわけ相続不動産の売却は法律などの細かな専門知識が必要で、専門家のサポートが欠かせない分野です。
専門家サポートのメリット
-
MERIT 01
専門家に依頼したほうが
スムーズに手続きがすすむ -
MERIT 02
専門的なノウハウで
より良い条件で不動産が売れる -
MERIT 03
詳しい納税知識で、
正しい納税＝節税ができる
ホームセレクトのポリシー
心から安心できる
不動産売買を
相続不動産の売却においては、ご家族やご親族など、ご相続人同士の良好な関係を維持しつつ、
スムーズに売却を進めていくことが大切だと弊社は考えています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
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各特例や税優遇は代表的な例をご紹介しています。
税金の詳細につきましては税理士や税務署が専門分野になりますので、お尋ねください。
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