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建売住宅の諸費用目安は価格の5%~10% !詳しい内訳まとめ

公開:2021/09/09更新:2022/05/20
諸費用の計算

「建売住宅の購入を考えているけど、諸費用はいくらぐらい?」と不安に思っていませんか?

建売住宅の購入には、物件価格とは別で住宅ローン手数料や税金などの諸費用が別途必要です。いくらぐらい用意すればいいのか、節約する方法はないのか気になりますよね。

結論から言うと、建売住宅の諸費用の目安は物件価格の5%~10%。
つまり物件価格3,000万円の場合、物件価格とは別に150万円~300万円程度の諸費用を用意しなければなりません。

この記事では諸費用の目安と内訳、諸費用を合法的に節約する方法を解説します。
「建売住宅の購入を考えているけど、諸費用を含めたら予算が足りない」
「諸費用の節約方法を知りたい」
こんな人は、参考にしてみてください。

建売住宅購入の諸費用目安は物件価格の5%~10%

戸建て

上述のとおり、建売住宅の購入には「物件価格」と「諸費用(各種手数料+税金)」の支払いが必要です。

諸費用の目安は、物件価格の5%~10%。
Web広告やチラシに掲載されている物件価格には諸費用が書かれていないため、購入時には「物件価格+諸費用」で予算を考えなければなりません。3,000万円の物件を3,000万円の予算で購入できるわけではないのです。

では、諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか。
内訳を見ていきましょう。

諸費用の内訳と費用の目安

建売住宅購入時のおもな諸費用は、住宅ローン関連の手数料と税金、火災・地震保険料です。
一般的な諸費用の内訳と費用の目安を、以下にまとめました。

※以下の諸費用は2021年11月20日現在の情報に基づきます。公開後、法令の変更により記載情報・税制が変わる可能性がございます。

諸費用

内容

諸費用の目安

 

仲介手数料

仲介手数料

 

不動産仲介会社経由で購入した物件にかかる手数料

・法律によって上限が定められている

仲介手数料の上限=物件価格400万円超の物件:(売買価格の3+6万円)+消費税

 

住宅ローン関連の手数料

保証料

 

住宅ローンで保証会社を利用する際にかかる手数料

・金融機関によって異なる

借入金額・返済期間や保証料の支払い方式によって変動する。

融資事務手数料

 

住宅ローンの申し込み・契約にかかる事務手数料

・金融機関によって異なる

都市銀行・地方銀行:3万円+消費税程度

ネット銀行、その他:借入金額×2%+消費税程度

登記関連の費用・税金

印紙税※1

金融機関と交わす住宅ローン契約書にかかる税金 ・法律で定められている
借入金額1,000万円~5,000万円:2万円

固定資産税等清算金

土地や建物にかかる固定資産税の精算金

・物件や居住地、建物の構造などで異なる

物件価格3,000万円の平均的な建売住宅の場合は10万円前後が一般的

登録免許税
(抵当権設定登記)※2

物件の登記手続きにかかる税金

・法律で定められている

本則 借入金額×0.4

※軽減措置が適用されれば0.1%(適用期限:2022年3月31日まで)

司法書士報酬

上記登記手続きを司法書士へ依頼するための費用

・金融機関の提携する司法書士によって異なる

5~10万円程度

不動産取得税※3

土地や建物の取得にかかる税金。物件購入・引き渡し後に支払う

・法律で定められている
本則 不動産価格(課税標準額)×4%
※新築住宅の軽減措置が適用されれば、課税標準額から1,200万円控除できる(適用期限:2024年3月31日)

保険料

火災保険・地震保険の保険料

物件にかける火災保険・地震保険の保険料

※金融機関がローン利用の条件として火災保険の加入を求めることが多いが、地震保険は任意であるのが一般的

・物件や居住地、保険会社や補償プランによって保険料は異なる

※1 印紙税の出典:国税庁ホームページ「No.7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書」

※2 登録免許税の出典:国税庁ホームページ「No.7191 登録免許税の税額表」 

登録免許税軽減措置の適用の出典:法務局「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

※3 不動産取得税の出典:国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」

上記のうち、諸費用の多くを占めるのは「仲介手数料」と「住宅ローン関連の手数料」です。

仲介手数料は法律で上限が決まっているため、どの不動産会社でも金額に大きな差はありません。
しかし住宅ローン関連の手数料「保証料」と「融資事務手数料」は金融機関によって金額が異なるため、住宅ローン選びの際は金額も注視しておきましょう。

3000万円の建売住宅購入でかかる諸費用の目安は150万円~300万円

諸費用の目安は、物件価格の5%~10%程度です。
そのため購入価格が3,000万円の場合、諸費用は150万円~300万円が目安です。
購入価格が4,000万円の場合、諸費用は200万円~400万円程度になると考えておくといいでしょう。

ここでは『諸費用の内訳と費用の目安』の費用を元に、借入金額3,000万円の諸費用をシミュレーションした例を紹介します。

購入時の諸費用を具体的に把握しておきたい人は、参考にしてみてください。

諸費用シミュレーション

ここでは物件価格が3,000万円の物件に対し、頭金100万円・借入金額2,900万円で住宅ローンを組む場合の諸費用をシミュレーションしました。

<前提条件>
・物件価格:3,000万円
・頭金:100万円
・住宅ローン借入金額:2,900万円
・借入金融機関:地方銀行
・返済方式:元利均等返済、ボーナス払いなし
・返済期間:35年

 

諸費用例(消費税込)

仲介手数料

105万6,000

保証料(一括前払い方式)

60万円

融資事務手数料

3万3,000

印紙税

2万円

固定資産税等清算金

5万円

登録免許税

2万9,000円※軽減税率0.1%を適用して計算

司法書士報酬

15万円

不動産取得税

0円※軽減措置の適用により、不動産取得税が発生しないという前提で計算

火災保険地震保険料を付帯

年払いで年15万円

合計

208万8,000円

※シミュレーションはあくまで概算値です

上記の計算はあくまで一例ですが、諸費用は合計208万8,000円でした。登録免許税や不動産取得税の軽減措置によって、本来ならば課税される税金が発生しなかったことが大きく影響しています。特に大きいのが不動産取得税の軽減措置です。不動産取得税の軽減措置とは、固定資産税評価額から1,200万円を控除するもの。購入する建売住宅が長期優良住宅であれば控除額は1,300万円となるため、住宅の性能についてもよく見たうえで購入を検討するといいでしょう。

諸費用を低くする方法は住宅ローンと火災保険

住宅にかかるコスト

建売住宅購入の諸費用を抑えるためのポイントは、以下の3つです。
・住宅ローン関連の手数料:「保証料」と「融資事務手数料」
・保険会社に支払う保険料:「火災保険料(地震保険料)」
※地震保険は火災保険の特約として付帯する保険です

上記以外の諸費用は、どの金融機関で住宅ローンを組んでも大差はありません。
しかし上記の住宅ローンや保険関連の費用は、金融機関や保険会社によって異なります。そのため建売住宅の購入で住宅ローンを組む際は、住宅ローン手数料と火災保険をよく比較してください。

保証料と融資事務手数料を比較する際は、金利を反映した総返済額を含めて比較しましょう。いくら諸費用が安くても、他の金融機関より金利が高ければトータルコストも高くなってしまいます。住宅ローン選びでは諸費用だけを見るのではなく、トータルコストも見ることが大切です。

また火災保険の比較については、複数の保険会社で見積もりをとって選ぶといいでしょう。シミュレーションでは年払いの費用を記載しましたが、10年一括払いなどまとめて支払うほうが費用は割安です。

ただし、火災保険の比較でもっとも重要なのは保険の内容と代理店の対応です。火災保険は基本的な火災補償だけではなく、台風や豪雨による水災補償、盗難や水濡れの補償を付けることができます。必要な補償は住環境によっても変わりますが、保険料の節約ばかり考えて必要な補償を減らしてしまうことがないように気をつけましょう。また、事故の際に代理店がどこまで対応をしてくれるかどうかです。保険会社にすべてお任せではなく、きめ細やかな対応ができる代理店を選ぶことも大切です。

まとめ

建売住宅で団らんする家族建売住宅の購入には、広告に書かれている「物件価格」の他に「諸費用」がかかります。

諸費用の目安は物件価格の5%~10%ですが、金融機関や物件によっても費用は異なります。
節約するポイントは「保証料」「融資事務手数料」「火災保険料」です。保証料と融資事務手数料は金融機関によって、火災保険料は保険会社によって違います。

複数の金融機関や保険会社で見積もりを取って比較し、トータルコストを抑えられる住宅ローン・火災保険を選ぶといいでしょう。

当社ホームセレクトなら、金利や諸費用で比較して好きな住宅ローンを選べます。
当社は仙台エリアの不動産売買専門店として、仙台市で新築一戸建て・建売住宅を販売しています。住宅ローンの選び方、諸費用も含めたトータルコストの比較やシミュレーションも可能ですので、お気軽にご相談ください。

もちろん、無理に売りつけるようなことは一切ありません。
安心してご相談ください。

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※2 アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年10月23日~26日 調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(仙台市エリア)10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1007名

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