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相続した土地のおすすめ活用法4選|失敗しないための選び方も紹介

「土地を相続したので活用してみたい」

相続した土地をどうするか考えたとき、土地活用という方法があります。

しかし土地活用は下表の通り数十種類以上あり、相続した土地を最大限に活かすにはどの方法を選べばいいか悩みますよね。

土地活用の主な種類

アパート・マンション

シェアハウス

戸建賃貸

太陽光発電

資材置場

トランクルーム

ホテル

コワーキングスペース

グループホーム

トレーラーハウス

自動販売機置場

駐車場

コインランドリー

貸会議室

借地

戸建て賃貸

商業ビル

ロードサイド店舗

ガレージハウス

土地信託

コンビニ

医療施設

倉庫

等価交換

保育園

民泊

野立て看板用地

そこで本記事ではこの中から初心者でも始めやすいおすすめの土地活用方法を4つ紹介していきます。

相続した土地を活用しようと検討中の人は土地活用の初心者が多いと思います。

土地活用の中には経営が難しいものや費用が巨額なもの、専門知識が必要なものも多くあり、よく知らずに難易度の高い活用方法に取り組んでしまうと、収益を生み出すどころか経営に失敗して損失を出してしまいかねません

土地活用は自分と相続した土地に合った活用方法を選ぶことが重要です。

この記事ではベストな活用方法を選べるよう次のポイントをお伝えしていきます。

この記事の内容

  • 初心者でも始めやすい|相続した土地の活用方法4つ
  • 相続した土地の活用方法を選ぶ時のチェックポイント4つ
  • 活用より売却した方がいいケース
  • 相続と土地活用について困った時の相談先一覧

本文を読めば失敗しにくい土地活用方法とその特徴を理解した上で、自分のケースに最適な活用方法を選ぶことができます。是非最後まで読んでいってくださいね。

1.初心者にもおすすめ!相続した土地の活用方法4選

この章では初心者でも失敗しにくいおすすめの土地活用方法を4選紹介していきます。

◎駐車場
◎太陽光発電
◎トランクルーム
◎戸建て賃貸

これらの活用方法は下記3つの基準で選出しました。

  • 深い専門知識を必要としない
  • 初期費用・運営費用が少ない
  • 失敗のリスクが低い

それぞれの土地活用方法の特徴をまとめた表がこちらです。気になるものがあればリンクから詳細へ移動してくださいね。

①駐車場

②太陽光発電

③トランクルーム

④戸建て賃貸

月極

コインパーキング

屋外型

屋内型

活用できる不動産の種類

土地

土地

土地

土地

建物付き土地

住宅付き土地

収入

初期設備投資

少額(整備不要の場合)

数百万円~

数百万円~

数十万円~

数万円~

少額※

運営費/月

数万円~

数万円~

数万円~

数万円~

数万円~

数万円~

難易度

普通

普通

低い

普通

普通

低い

節税効果

経営負担

経営方式による

経営方式による

軽い

経営方式による

経営方式による

軽い

空きのリスク

経営方式による

経営方式による

経営方式による

経営方式による

運用開始までの期間

即可能(整備不要の場合)

早い

早い

早い

早い

即可能※

向いている土地

駅周辺
住宅街

駅周辺
繁華街
オフィス街

広い
日当たり良好
田舎

住宅地
オフィス街
不整形地

住宅地
オフィス街
不整形地

※リフォーム不要の場合

それではひとつずつ詳細(収入とコスト、メリットとデメリット、相談依頼先)をお伝えしていきます。

1-1.駐車場

駐車場経営は建物付ではない土地の代表的な活用方法ですね。

一口に駐車場経営といっても、その種類と方法は次の通りに分けられます。

■駐車場の種類

月極駐車場

利用者と月額で契約

コインパーキング

時間ごとの料金設定
利用者は不特定多数

どちらの種類が向いているかは立地条件により異なります。住宅街なら月極、繁華街ならコインパーキングの方が需要が高いでしょう。

■駐車場の経営方式

業務委託方式

施工から管理まで自ら行う
利益:多
負担:多

管理委託方式

施工を行い、管理は業者に委託
駐車場の空き状況によって賃料(収益)は変動
利益:少
負担:少

一括借上方式

施工を行い、管理は業者に委託
駐車場の空き状況に関わらず賃料(収益)固定
フリーレントで初期費用負担ゼロも可能※
利益:少
負担:少

※フリーレント…土地所有者が負担すべき初期費用を運営会社に立て替えてもらい、月々の賃料で相殺する仕組み。

個人経営は利益がまるごと手元に入ってきますが、その分運営の負担も大きくなります。あまり手間をかけられない場合や集客、運営に自信がない場合は管理委託方式か一括借り上げ方式がいいでしょう。

1-1-1.収入とコスト

収入については面積や立地条件によって大きく異なるので業者に相談してみないと分かりません。

費用については月極かコインパーキングかで全く異なります。

■費用目安

初期費用

月極

アスファルト舗装:約5,000円/㎡

コインパーキング

アスファルト舗装:約5,000円/㎡
精算機:40~50万円
フラット板:約10万円/台
照明・看板設置:約70万円

運営費用

メンテナンス・修理費
業者への管理・運営料支払い
各種税金

月極の場合は土地を舗装せずとも運営は可能ですが、競争の激しい地域だと利用者は整備されている駐車場の方を選ぶので、その場合は月額料金を下げるなど対抗策を講じる必要があります。

1-1-2.メリット・デメリットとおすすめな人・土地

駐車場経営には次のようなメリット・デメリットが挙げられます。

メリット

  • 初期費用が少ない
  • 手間がかからない
  • すぐに始められる
  • 広くなくてもできる
  • 活用方法を変えたいとき転用しやすい

デメリット

  • 節税効果が低い(固定資産税や相続税など税金の軽減・控除がない)
  • 収益が少ない
  • 空車のリスクがある

初期費用を抑えられ、手軽に始められるのが駐車場経営の最大のメリットでしょう。他の土地活用方法に変更することも容易です。

上記の特徴をふまえ、駐車場経営は次のような人・土地におすすめです。

おすすめな人

  • 初期費用を抑えたい人
  • 手間をかけたくない人

おすすめな土地

  • 駅周辺(月極・コインパーキング)
  • 住宅街(月極)
  • 繁華街(コインパーキング)
  • オフィス街(コインパーキング)

1-1-3.相談・見積依頼先

駐車場経営を検討するならまずは不動産会社または駐車場経営会社にコンタクトをとってみましょう。

不動産会社は駐車場も扱っているところを探す必要があります。こちらのサイトでは条件を入力すると複数社からプランが提示されるので、是非活用してみてください。
駐車場経営|土地活用の一括プラン請求サイトHOME4U

駐車場経営会社については下記2社が代表的な大手企業です。

三井のリパーク

月極・コインパーキング
一括借上方式

タイムズ24

コインパーキング
一括借上方式

完全に個人で経営する場合で土地の整備を依頼するだけなら外構工事業者に見積もりをとりましょう。業者は地域住民におすすめを教えてもらうのが一番ですが、難しい場合はインターネットで検索します。

外構工事業者でも施工法によって得手不得手があるので、過去の施工例など実績を確認してから契約するようにしましょう。

1-2.太陽光発電

土地に太陽光パネルを設置し、生み出した電力を売ることで収益を得ます。

運営方法は自ら経営する他、土地を太陽光発電業者に貸して賃料を得るという方法もあります。

自分で経営する場合でもFIT制度(固定価格買取り制度)を利用すれば20年間は国が電力を買い取ってくれるので、買取先を探す必要がありません。

長期に渡り安定した収入が保証されていることは他の土地活用運用にない最大の強みでしょう。

1-2-1.収入とコスト

収入は発電量×単価で決まります。電気量は条件によって前後するものの、土地の面積と収入のおおよその目安は下表を参考にしてください。

■土地面積に対する収入の目安

a.土地の面積(㎡)

100㎡(約30坪)

500㎡(約150坪)

b.設置容量(kW)

10kW

50kW

c.年間電気量(kWh)

約11,400kWh

約57,000kWh

d.買取単価(2022年度)※1

11円

10円

e.売却可能電気量※2

70%

100%

f.年間収入(c×d×e)

約87,780円

約627,000円

※1.2022年度開始の場合、単価は10kW以上50kW未満が11円、50kW以上が10円
※2.10kW以上50kW未満の場合、発電した電力の3割は自家消費する必要がある

費用の方は下表のとおりです。

■費用目安

初期費用

設置費用:22~25万円/1kW
必要に応じて整地費用など

運営費用

メンテナンス・修理費:数万~数十万円/年
各種税金

20年間同じ単価で買い取ってくれるFIT制度ですが、買取価格は年々下がっており初期投資を回収できるまで数十年以上かかります。

1-2-2.メリット・デメリットとおすすめな人・土地

太陽光発電には次のようなメリット・デメリットが挙げられます。

メリット

  • 電気の買い手を探す必要がない
  • 長期で安定した収入を得られる
  • 専門知識がなくても運用できる
  • 手間が少ない
  • 維持費が比較的安い
  • 自家消費できる

デメリット

  • 利益が少ない
  • 季節によって利益が変動する
  • 天災に弱い
  • 太陽光発電が多い地域の場合は出力抑制がかかることがある

上記の特徴をふまえ、太陽光発電には次のような人・土地が向いているでしょう。

おすすめな人

  • 手間をかけたくない人
  • リスクを避けたい人
  • 安定して運営したい人

おすすめな土地

  • 広い
  • 日当たりがよい
  • 送電設備が整っている
  • 周辺に住宅がない(近隣トラブル防止)

特に土地が田舎の方にあり、他に活路がなく売却も難しい場合は太陽光発電はおすすめの活用方法です。

尚、雪国では太陽光発電は向いていないイメージですが、近年では技術が進んで雪が降っても問題ないパネルが普及するようになりました。

1-2-3.相談・見積依頼先

「太陽光発電に興味がある」「詳しく知りたい」という人は太陽光発電の専門業者に問い合わせましょう。

優良な業者を探すには一括見積サイトの利用が便利です。土地の住所や面積などを入力すれば複数の会社から見積が返ってくるので、比較検討して気に入った業者を選ぶことができます。

代表的なサイトはこちらの2つですので、気軽に活用してみてくださいね。
グリエネ
タイナビ NEXT

1-3.トランクルーム

トランクルームは収納スペースを貸して利益を得る土地活用方法です。

都市部を中心に需要が高まっていることと幅広い土地条件に対応できるため、近年事業を始める人が増えています。

借地借家法が適用されないため契約条件の縛りも少ないので、賃貸より気軽に始められるのが魅力。

土地・建物両方で活用可能で、それぞれ次のような収納の種類に分類されます。

■トランクルームの種類

土地の場合→屋外型(コンテナ型)

土地にコンテナを設置して経営

建物の場合→屋内型(ルーム型)

建物内の部屋をそのまま収納スペースとして活用
初期費用が少なくて済む

経営方式は主に次の2通りから選べます。

■トランクルームの経営方式

業務委託方式

経営は土地所有者、最低限の管理を業者に委託
空き状況によって賃料(収益)は変動
利益:変動
負担:多め

一括借上方式
(リースバック方式)

業者に経営を委託
空き状況に関わらず賃料(収益)固定
利益:少
負担:少

自分主導で経営を行いたい場合は業務委託方式、リスクや負担を避けたい場合は一括借上方式が向いているでしょう。尚、個人経営は集客や信用を得るという点でハードルが高いのが現状です。

1-3-1.収入とコスト

収入は賃料×稼働部屋数になります。賃料の目安は立地条件や収納環境により大きく異なるものの、平均賃料は下表の通りです。

■1坪(約3畳)あたりの全国平均賃料(目安)

屋外型

約9,000円

屋内型

約17,000円

設定した賃料×部屋数があくまでの目安ですので、周辺地域の同業者の賃料を参考に価格設定をしましょう。

続いて費用面です

■費用目安

初期費用

屋外型:コンテナ約100万円/基(4部屋分)
屋内型:改装費

運営費用

業者に支払う管理料:10~15%
電気代:2万円/月
各種税金
その他必要に応じて(仲介手数料や宣伝費、監視カメラ、人件費、修繕費等)

屋内型の場合、宅地や細かく仕切られたスペースなら改装費はあまりかかりませんが、広いワンフロアを細かく仕切る場合は1坪あたり10万円程度かかると想定しておきましょう。

1-3-2.メリット・デメリットとおすすめな人・土地

トランクルームには次のようなメリット・デメリットが挙げられます。

メリット

  • 管理費用が少ない
  • 条件の悪い土地(不整形、日当たり不良、騒音有りなど)でも活用できる
  • 初期費用が少ない(屋内型)
  • リフォームなどの必要性がない(屋内型)

デメリット

  • 節税効果が低い(固定資産税や相続税など税金の軽減・控除がない)
  • 満室稼働までに一定の時間がかかる
  • 紛失・盗難などのトラブルのリスクがある

上記の特徴をふまえ、トランクルーム経営は次のよう人・な土地におすすめです。

おすすめな人

  • 収益化を急がない人
  • 初期費用を抑えたい人(屋内型)

おすすめな土地

  • 住宅地やオフィス街の人口密集地
  • 条件の悪い土地(不整形、日当たり不良、騒音有りなど)
  • 荷物搬送しやすい道路がある
  • トランクルームの設置が禁止されている用途地域ではない※

※第一種低層住居専用地域・第二種住居専用地域・第一種風高層住居専用地域は法律でトランクルームの設置が禁止されています。

1-3-3.相談・見積依頼先

トランクルームを検討したい人はトランクルーム運営会社に問い合わせしてみましょう。代表的な運営会社をいくつか紹介するので、複数に見積依頼して比較してみてくださいね。

ストレージ王

屋外型・屋内型両方に対応

加瀬倉庫

あらゆるタイプ・経営方式のトランクルームサービスを展開

三協フロンティア(U-SPACE)

屋外型に強い

1-4.戸建て賃貸

相続で一軒家の実家が残された場合、実家を人に貸すという選択肢もあります。

思い出の詰まった実家を手放せないものの自分が住むことは難しい場合、借り手の需要がありそうなら最適な手段です。土地活用の方針が決まるまでの当座しのぎとしても有効に活用できます。

1-4-1.収入とコスト

家賃は間取りや築年数、周辺地域の相場を考慮しながら設定しましょう。

費用は主に下表の項目が発生します。

■費用目安

初期費用

リフォーム代(必要であれば)

運営費用

住宅保険料
業者への手数料:賃料の5~10%/月
各種税金

賃貸を始めるにあたって実家の状態が良く、リフォームの必要がなければ初期費用はほとんどかかりません。

リフォームの目安はこちらです。

■リフォーム費用の目安

トイレ

20~50万円

お風呂

50~150万円

キッチン

50~150万円

洗面所

20~50万円

外壁

50~150万円

屋根

20~100万円

断熱

25~200万円

耐震

25~200万円

参考:リショップナビ

1-4-2.メリット・デメリットとおすすめな人・土地

戸建て賃貸経営には次のようなメリット・デメリットが挙げられます。

メリット

  • 思い出の実家を残すことができる
  • 土地活用の方針を決めるまで一時的な活用方法として有効
  • 将来自分が住むことや転用も可能
  • 更地にしてしまうより節税効果が高い
  • アパートに比べ借り手の入居期間が比較的長い
  • アパートに比べ難易度が低くリスクも少ない
  • リフォームが必要ない場合、初期費用を抑えられる

デメリット

  • 空室だと収入がない
  • リフォームが必要な場合、初期費用がかかる

上記の特徴をふまえ、次のような人・土地には戸建て賃貸がおすすめです。

おすすめな人

  • 実家を残したい人
  • まだ土地活用の方法が決まらない人

おすすめな土地

  • 快適な住居環境を提供できる宅地(築年数が浅い、耐震・バリアフリー施工済み等)

1-4-3.相談・見積依頼先

実家を賃貸に出したい場合、まずは賃貸管理を行っている不動産会社に相談しましょう。

その上でリフォームが必要だと判断したらリフォーム専門業者かハウスメーカーに依頼します。

不動産会社を探す場合は一括査定サイトの利用が便利です。条件を入力すれば複数社から査定結果が返ってくるので、相場を判断することができます。いくつか候補を絞ったら実際に現地を確認してもらいましょう。

代表的な査定サイトをいくつか紹介するので、複数に見積依頼して比較してみてくださいね。

三井のリハウス

公式HPの他にも50以上の賃貸物件検索サイトへ掲載
全国の主要都市で対応可

SUUMO(スーモ)

地域密着型で多くの不動産を扱う

東急リバブル

公式HPの他にも多数の賃貸物件検索サイトへ掲載
賃貸か売却どちらがいいかアドバイスをもらえる

マンション貸す.com

マンションに強い
最大6社から査定結果が届く

2.相続した土地の活用方法を選ぶ時のチェックポイント4つ

土地活用は相続した土地に適した活用方法を選ばなければなりません。

その土地に向いている活用方法を選ばないと、収益があまり得られなかったり、手が回らなかったりして経営が上手くいかなくなる可能性があります。

そこで本章では自分に合った土地活用方法を決めるためのチェックポイントを4つお伝えしていきます。

◎相続した土地の活用方法に規制があるか調べる
◎周辺地域の需要を知る
◎自分が負担・経営できる範囲で選ぶ
◎節税効果の高い方法を選ぶ

これらの基準を元に自分の土地にとってどの活用方法がベストなのかを見極めてくださいね。

2-1.相続した土地の活用方法に規制があるか調べる

土地には様々な法律や規制で建設できる建物や活用方法が制限されています。

まずは相続した土地にどんな規制があり、どのような活用方法なら問題ないか確認しましょう。

■代表的な法規制

都市計画法

建物の建築を制限

宅地造成等規制法

宅地造成を制限

農地法

農地以外の活用を制限

都市緑地法

良好な都市環境を守るための法律

地すべり等防止法

災害防止のために活用を制限

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

特に都市計画法で建物の建築を制限する市街化調整区域に該当する土地は多く存在します。

相続した土地にどんな規制があるのかは自治体のホームページで確認しましょう。ホームページに掲載していない自治体も多いので、その場合は直接役所に問い合わせてみてください。

不動産会社と既に何らかのやりとりがある場合は不動産会社に尋ねるのも手です。

2-2.周辺地域の需要を知る

周辺地域の市場調査も忘れずに行う必要があります。

いくら駐車場を経営したいと思っていても、周りに駐車場が乱立しており空きスペースが目立っていれば、それは供給過多を示しています。そんなところで駐車場を始めても経営困難に陥ることは目に見えていますよね。

市場調査といっても周辺地域の傾向をつかむぐらいならさほど難しくはないので、下記方法を例に実践してみてください。

■周辺地域の需要を確認する方法

駐車場

・直接現地に出向いて周辺地域の駐車場の利用状況を確認する
・駐車場検索サイトで利用状況を確認する

トランクルーム

・トランクルーム検索サイトで利用状況を確認する

戸建て賃貸

・不動産会社に問い合わせる

また、自治体のホームページでも人口などの動向や統計を確認することができるので、ニーズを探るのに役立つでしょう。

土地活用のパイオニア・東建コーポレーションが運営する「ホームメイト」では、全国の市区町村ごとに様々な市場調査データを公開しています。
【ホームメイト】市場調査データ/マーケティングリサーチ

本格的に地域の需要を確認したい場合はプロに任せた方が正確に把握できるので、土地活用を行っている不動産会社に相談してみましょう。

2-3.自分が負担・経営できる範囲で選ぶ

興味のある土地活用方法でも、本当に今の自分に経営可能か冷静に考えなければいけません。

土地活用の中には本職にするほどの専門知識や業務量、多額の費用が必要な場合があります。自分のキャパシティをオーバーしないよう気を付けましょう。

お金のことが心配な場合は専門家に相談するのがおすすめです。ファイナンシャルプランナーや融資元の金融機関、税理士などが客観的なアドバイスを提示してくれます。

経営に関しては、自信がないのなら土地を業者に貸して業者に経営してもらいましょう。もちろん収入は減りますが、その業界のプロに任せておけば安心です。

2-4.節税効果の高い方法を選ぶ

土地は活用方法によって税額が異なってくるので、できれば節税効果の高い方法を選びましょう。

土地を所有して活用する場合は次の税金が関わってきます。

■土地活用に関係する税金

固定資産税

所有する不動産に課される

都市計画税

市街化区域に所有する不動産に課される

相続税

土地所有者が亡くなったとき相続人に課される

その他

所得税・住民税・法人税など

上記のうち土地の活用方法によって軽減措置があるのが固定資産税・都市計画税・相続税です。

固定資産税

土地:小規模住宅用地なら評価額の6分の1(1戸につき200㎡まで)
   一般住宅用地なら評価額の3分の1(1戸につき200㎡まで)
建物:住宅用地で築3年または5年以内なら評価額の3分の1(1戸につき200㎡まで)

都市計画税

土地:住宅用地なら評価額の3分の1(1戸につき200㎡まで)

相続税

建物を貸す場合:固定資産税評価額から約30%減
貸家が建っている土地:固定資産税評価額から約20%減

1章で紹介した4つの土地活用方法にあてはめると、駐車場とトランクルーム経営は節税効果がありません(トランクルームは借地借家法に適用されないため)。

太陽光発電は上記3種類の税金の軽減措置はありませんが、設備費を減価償却費として計上できたりと様々な優遇・控除を受けられる場合もあります。

一方、戸建て賃貸はこれら3種類の軽減措置を全て受けられるので、最も節税効果の高い土地活用方法のひとつです。

税金対策を優先して土地活用を決めるのは難しいですが、できれば考慮して選ぶようにしましょう。

3.【注意】活用ではなく売却した方がいいケースもある

相続した土地によっては活用ではなく売却をした方が良い場合もあります。

土地活用は長期収入を見込めて次の相続税対策にもなりますが、次の3つの場合は活用よりも売却をおすすめします。

■売却の方が適しているケース

  • 土地が遠方にある
  • 土地の税金や維持費が負担
  • 相続で遺産分割をする

3-1.土地が遠方にある

土地が遠方にある場合は管理が難しいので売却も検討しましょう。

土地を相続した場合、自宅より離れているケースも多いと思います。活用方法によっては遠方でも経営できないことはありませんが、管理が不便な上にトラブル時や緊急時すぐに駆けつけることができません。

遠方の土地が活用に向いていない理由

  • 建設・整備中の様子や土地の状態を気軽に見に行けない
  • 業者や利用客との打合せ・契約・更新などを対面で行うのが難しい
  • 水漏れや盗難などが起こった場合、すぐに駆けつけられない

遠方にある土地でも活用したいという場合は、なるべく現地に出向く必要のない経営方法を選ぶようにしましょう。等価交換や土地信託で土地だけを提供するという方法もあります。

【等価交換とは】
所有している土地上に業者に建物を建築してもらい、それぞれの出資比率に応じて建物の所有権を得る

【土地信託とは】
所有している土地を信託会社・銀行に預けて活用してもらい、収益の一部を配当金として得る

3-2.土地の税金や維持費が負担

土地活用は収益を得るまで一定期間かかるため、土地に関わる費用が負担になる場合は売却に向けて動いた方がいいでしょう。

土地は相続するとそれだけで費用が発生します。

相続遺産が3600万円以上だと相続税が発生するケースがありますが、その場合は相続開始から10ヶ月以内に納めなければなりません。

さらに土地を所有する限り固定資産税や維持費の支払いはずっと続きます。

■相続した土地にかかる費用相場

【固定資産税・都市計画税】(平均額)

固定資産税の平均額

約10万~12万円/年(戸建ての場合)

都市計画税の平均額

約3万~5万円/年

※土地の立地や条件により変動有り

【相続税】(早見表)

遺産総額

配偶者+子ども1人

配偶者+子ども2人

配偶者+子ども3人

4,000万円

5,000万円

40万円

10万円

6,000万円

90万円

60万円

30万円

7,000万円

160万円

113万円

80万円

8,000万円

235万円

175万円

138万円

9,000万円

310万円

240万円

200万円

1億円

385万円

315万円

263万円

2億円

1,670万円

1,350万円

1,218万円

3億円

3,460万円

2,860万円

2,540万円

4億円

5,460万円

4,610万円

4,155万円

5億円

7,605万円

6,555万円

5,963万円

※土地を含む相続財産総額に対する課税額

特に相続税は金額が大きくなる傾向があります。長期的な利益よりも土地にかかる出費を抑えたいなら早々に土地を手放すことをおすすめします。

3-3.相続で遺産分割をする

土地を複数人で相続する場合は売却で現金化して分ける方が堅実です。

共同名義での土地活用は手続きも煩雑になりトラブルの元となるのでおすすめしません。

共同名義で土地活用するデメリット

  • 契約は所有者全員の同意が必要であり、必要書類も全員分のサインが必要
  • 利益の配分や業務分担で揉める可能性がある

遺産分割するケースでどうしても土地を活用したい場合は、「現物分割」か「代償分割」の方法をとってから活用するようにしましょう。

【現物分割とは】
土地を複数の相続人で分筆(一つの土地を複数の土地に分けて登記すること)する

【代償分割とは】
1人が土地を相続して、その代償として他の相続人に金銭を渡す

■相続した土地を売却したいなら

土地を売却する場合は不動産会社に査定を依頼しましょう。

土地を適正価格で売却するためには不動産会社に依頼することが重要です。

当社は仙台地域の不動産売買専門店です。もし土地が仙台にある場合は是非ご活用ください。

4.まとめ

本記事を読んで興味のある土地活用の方法は見つかりましたか。

あらためて本文で紹介した内容をおさらいしましょう。

相続した土地を活用する場合、下記4つなら失敗も少なく挑戦しやすい活用方法です。

初心者にもおすすめ!相続した土地の活用方法4選

  • 駐車場
  • 太陽光発電
  • トランクルーム
  • 戸建て賃貸

土地には向いている活用方法とそうでないものがあるので、次の4つのポイントで何を始めるか決めていきましょう。

土地活用の方法を選ぶときのチェックポイント4つ

  • 相続した土地に規制があるか調べる
  • 周辺地域の需要を知る
  • 自分が負担・経営できる範囲で選ぶ
  • 節税効果の高い方法を選ぶ

しかし土地の中には活用が難しいケースもあります。次に当てはまる場合は売却を検討しましょう。

活用より売却した方がいい3つのケース

  • 土地が遠方にある
  • 土地の税金や維持費が負担
  • 相続で遺産分割をする

この記事を基に、相続した土地の活用方法が決まれば幸いです。

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※2 アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年10月23日~26日 調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(仙台市エリア)10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1007名

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