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専任媒介で仲介手数料が無料になる理由|メリット・デメリットを解説

不動産会社を探しているとき、

  • 「(不動産を売却したい人が)専任媒介契約をすると仲介手数料が無料になる」
  • 「(不動産を購入したい人は)専任媒介物件の購入をすると仲介手数料が無料になる」

という情報を見たことがあるかもしれません。

「仲介手数料無料になるなんて、何か裏があるのでは…?」
と、少し不安に感じてしまいますよね。

仲介手数料を無料にしている不動産会社は、あながち危険とは言えません。
以下のような理由で仲介手数料が無料になるので、不安を感じる必要はないのです。

ただし仲介手数料が無料になることは悪いことではないのですが、メリット・デメリットはあります。

ご自身の不動産取引のケースにとって、仲介手数料無料の会社へ依頼することが本当に良いことなのかどうか、そのメリット・デメリットを知っておかないと、結果的に損をしてしまう可能性があるのです。

また、不動産を購入する側なのか、売却する側なのかによっても、仲介手数料が無料になるデメリットの大きさが違ってきます。

そこで本記事では、以下の内容を購入者側(買主)、売却側(売主)それぞれの立場について解説をします。

  • 不動産会社が仲介手数料無料にできる5つの理由
  • 仲介手数料無料の不動産会社へ依頼するメリット・デメリット
  • 仲介手数料無料の会社がおすすめな人とは?

本記事を読むことで、本当に仲介手数料無料の不動産会社へ仲介を依頼するのかどうか、判断できるようになります。
ぜひ最後までお読みください。

「専任媒介」 と「仲介手数料無料」の関係
物件の売主も買主も、「専任媒介」であるから仲介手数料が無料になるということはありません。
「一般媒介」や「専属専任媒介」でも仲介手数料が無料になる会社はなります。

つまり、媒介契約によって仲介手数料の金額に差が出るということはないのです。
基本的に仲介手数料はどの媒介契約であろうと、以下の速算式で算出可能です。

【仲介手数料 = 物件価格 × 3% + 6万円 】

したがって、仲介手数料が無料になるかどうかは媒介契約とは関係ありません。

1.専任媒介で仲介手数料が無料になる5つの理由

仲介手数料が発生するタイミングは、大きく以下の2つに分かれます。

  • 不動産購入時
  • 不動産売却時

それぞれの場合において、なぜ仲介手数料が無料になるケースがあるのか、詳しく解説をしていきます。

なお、購入時、売却時に関わらず仲介手数料を無料にできるケースもあるので、併せてご紹介します。

仲介手数料が無料になる理由一覧は以下の通りです。

それでは詳しく解説していきます。

1-1.【不動産購入時】売主からのみ仲介手数料をもらっているから

そもそも不動産会社には「両手仲介」、「片手仲介」の2パターンがあります。
この2つのうち「両手仲介」の場合に、売却する側(売主)からのみ仲介手数料をもらうことで、購入する側(買主)の仲介手数料が無料になるのです。

両手仲介とは、以下のように売主と買主の両方から仲介の依頼を受けて契約することです。

両手仲介の場合、本来であれば不動産会社は下記の図のように、売主と買主の両者から仲介手数料を受け取ることができます。

しかし、不動産会社は売却活動の成功報酬として売主から仲介手数料を受け取り、買主からの仲介料は無料にするというビジネスモデルを採用している会社も多くあるのです。(下記の図をご覧ください。)

したがって、不動産購入時に仲介手数料が無料になるのは、両手仲介の場合に、売主からのみ仲介手数料を受け取るというビジネスモデルを採用しているからなので、安心してください。

【片手仲介とは】

片手仲介とは、売主と買主が契約している不動産会社がそれぞれ異なり、ある物件の売買取引をする場合は、双方が契約している不動産会社同士が事務連絡や交渉を行って、売買取引を成立させることです。

例えば、下記の図のように売主は不動産会社A、買主は不動産会社Bとそれぞれ契約していた場合、A社とB社が事務連絡や交渉を行って、売買取引を行います。

この場合、不動産会社Bは買主から仲介手数料を受け取らなくては収入がないので、買主が仲介手数料無料になることはありません。
また逆も然り、不動産会社Aも売主から仲介手数料を基本的には受け取ることになります。

※ただし、企業努力によって仲介料以外の収入があったり、経費削減・経営の効率化などができている場合は、片手仲介であっても仲介料が無料になる会社もあります。

1-2.【不動産売却時】買取業者から仲介手数料をもらっているから

不動産売却時に仲介手数料無料になる理由として考えられる一つのパターンは、買取業者から仲介手数料を受け取っているからです。
一般の方が買主になるのではなく、買取業者が買主になって、物件を売却するということもあるのです。

買取業者から仲介手数料をもらうことで、不動産会社は収入を得ることができるので、売る側(売主)への手数料は免除できるのです。
この場合、上記の図のように両手仲介になります。

これは、1-1の逆パターンと言えます。
両手仲介の場合に、売主・買主の片方が仲介手数料を支払えば、もう片方は無料になるというビジネスモデルは多く採用されているのです。

そもそも、買取業者が不動産会社へ仲介手数料を支払うのは、不動産会社が大事な仕入れ先となるからです。
買取業者は物件を仕入れて再販売することによって利益を上げるため、不動産会社の仲介はなくてはならないものなのです。
そのため、物件を仕入れさせてもらえたお礼として、買取業者は不動産会社へ仲介手数料を支払います。

したがって、買取業者が買主になる場合には、売主は仲介手数料が無料になることがあるのです。

1-3.【不動産売却時】仲介手数料ではなく別の項目で請求しているから

不動産売却時に仲介手数料無料になる理由として考えられるもう一つのパターンは、仲介手数料ではなく、別の項目で費用を請求をしているからです。

具体的には以下のような内容で手数料を設定している不動産会社があります。

  • コンサルティング手数料
  • 物件調査費
  • 広告宣伝費

上記のような手数料は、本来不動産会社に支払わなくても良いものです。
というのも、仲介業務で必要になる費用以外は、売主に直接請求することはできないと法律で定められているためです。

法律では、仲介業務で必要な費用は仲介手数料から賄うことになっています。
そのため、仲介料を無料にするということは、本来、不動産会社が仲介業務で必要になる費用を自社で負担するということになるのです。

ただし例外的に、売主が特別に依頼した業務については、その実費を仲介手数料とは別に請求できるようになっています
例えば、売主がリスティング広告やフルカラーのチラシの作成を依頼依頼した場合には、不動産会社は別途広告宣伝費として請求をすることができます。

不動産会社から費用明細をもらうときには、仲介手数料以外の項目で費用が発生していないか確認しましょう。
そして、もし身に覚えの無い項目が費用一覧の中に入っていた場合は、不動産会社にしっかりと確認をするようにしましょう。

1-4.【購入時・売却時共通】(広告費など)経費を抑えられているから

経費削減をしたり、経営・業務の効率化やデジタル化をしたりして、支出を抑えることで仲介手数料を無料にできている会社もあります。

具体的には、以下のような方法で支出を抑えています。

現在では、仲介手数料を無料にするために、上記のような企業努力をしている不動産会社も増えてきています。

1-5.【購入時・売却時共通】仲介手数料以外の分野で収入があるから

仲介手数料以外の分野で収入を得て、その分仲介手数料を無料にしているという不動産会社もあります。

具体的には、以下のような方法で仲介料以外の収入を得ています。

したがって不動産会社の中には、仲介手数料だけに頼らず収入を得られているため、結果的に仲介料を無料にできる会社もあるということを知っておきましょう。

2.仲介手数料無料の不動産会社に依頼するメリット

冒頭でもお伝えした通り、仲介手数料が無料になる仕組みだけを理解しても意味はありません。
実際に仲介手数料無料の会社に依頼することが良いことなのかどうか、判断する必要があります。

そこで、仲介手数料無料の不動産会社へ依頼をするべきなのかどうか判断するために、そのメリットとデメリットをご紹介していきます。

まずは、メリットについて、以下の内容をお伝えします。

2-1.【不動産購入時】仲介手数料無料の不動産会社へ依頼する2つのメリット

まずは不動産購入時に仲介手数料無料の不動産会社へ依頼する2つのメリットについて、以下ご紹介します。

  • 不動産購入費以外に必要となる費用に当てられる
  • ローンの借入額が減る

それでは詳しく見ていきましょう。

2-1-1.不動産購入費用以外に必要となる費用に当てられる

購入時に仲介手数料が無料になるメリットは、初期費用を節約できるため、結果的にそのほかに必要となる費用に当てることができるという点です。

例えば、2,000万円の中古住宅を購入する場合、仲介手数料を上限額で計算すると(※)、66万円です。
この66万円が無料になるとすると、浮いた分は下記のような費用に当てることができます。

  • 引越し費用
  • 家具購入費用
  • 家電購入費用

住宅購入には、様々な費用が必要になるため、仲介手数料の支払いが無料になるのは、家計に優しく、大きなメリットと言えるでしょう。

※仲介手数料の上限は法律で定められており、速算式「物件価格 × 3% + 6万円」で計算できます。

2-1-2.ローンの借入額が減る

仲介手数料が無料になると、購入時に利用する住宅ローンの借入額も減らすことができます

例えば、3,000万円の中古マンションを購入する場合、仲介手数料を上限額で計算すると、96万円です。
この仲介手数料96万円が無料になる分、住宅ローンの借入額が少なくなり、その分利子も少なくなります。
こうして実際の金額で考えてみると、かなりお得なことがわかりますね。

また借入額が少ないと、住宅ローンの審査にも通りやすくなったり、金利が安くなったりすることもあるので、仲介手数料が無料になるメリットは大きいのです。

2-2.【不動産売却時】仲介手数料無料の不動産会社へ依頼するメリット

仲介手数料無料の不動産会社で売却する場合のメリットは、購入時と同様、費用を抑えられるという点です。

物件価格が高くなるほど、仲介手数料もそれに伴って高額になるため、仲介手数料が無料になるのはお得であることは間違いありません。

例えば、2,500万円の中古マンションを購入する場合、仲介手数料を上限額で計算すると、81万円です。
一例ではありますが、81万円が無料になると考えると、かなりお得ですね。

しかし、売却時に仲介手数料が無料であるのは、メリットよりもデメリットのほうが大きくなってしまうかもしれません。
詳しくはデメリットの章で解説します。

3.仲介手数料無料の不動産会社に依頼するデメリット

次に、仲介手数料が無料の不動産会社に依頼するデメリットを解説していきます。

デメリットについては、以下の内容を解説していきます。

3-1.【不動産購入時】仲介手数料無料の不動産会社へ依頼するデメリット

不動産購入時に仲介手数料無料の不動産会社へ依頼するデメリットは、仲介手数無料で購入できる物件が限られてしまうという点です。

というのも、不動産会社が取り扱う物件のうち、両手仲介の物件のみ仲介手数無料となるため、全ての物件が仲介手数料無料になるわけではないからです。

そもそも、物件によって「両手仲介」、「片手仲介」の2つに仲介の仕方が分かれています。
下記のように両手仲介の物件を購入する場合であれば、売主から仲介手数料をもらうことで、購入する側(買主)に対しては仲介料を無料にすることが可能です。

一方で、下記のように片手仲介の物件を購入する場合、買主側の仲介を行っている不動産会社Bは、買主から仲介手数料を受け取らないと、タダ働きになってしまいます。
そのため不動産会社Bは、買主から仲介手数料を受け取って、収入を確保します。

不動産会社が企業努力によって経費削減・経営効率化を行い、その分仲介手数料を無料にしていたり、仲介業務以外にも多くの収入が得ていたりする場合ではない限り、片手仲介の場合は仲介手数料が無料になることはないのです。

したがって、仲介手数料無料と謳っている不動産会社でも、全ての物件が必ず無料になるわけではありません。
仲介手数料無料で購入できる物件は限られるということを知っておきましょう。

3-2.【不動産売却時】仲介手数料無料の不動産会社へ依頼するデメリット

次に、仲介手数料無料の不動産会社で物件を売却する2つのデメリットをご紹介します。
デメリットは以下の通りです。

  • 物件の売却価格が相場より安くなる可能性がある
  • 仲介手数料以外の項目で手数料の請求がある可能性がある

それでは詳しく解説していきます。

3-2-1.物件の売却価格が相場より安くなる可能性がある

1-2.でも解説した通り、買主が買取業者になる場合、売主の仲介手数料が無料になる場合もありますが、実は、物件の売却価格が相場よりも安くなる可能性があるというデメリットがあります。

買取業者は、物件を再販するときの経費や利益を見込んで相場よりも安く買取りたいため、このようなデメリットが発生するのです。

もし、仲介手数料は無料にこだわりつつも、「物件を早く売りたい」、「なかなか売れない物件なので確実に売りたい」と考えている場合は、不動産会社に相談して、買取業者への売却を決めたほうが手っ取り早いですが、「物件を高く売りたい」と考えている場合は、注意が必要です。

まずは不動産会社へ仲介を依頼する前に、なぜ仲介手数料が無料になるのか、しっかり確認しておきましょう。

3-2-2.仲介手数料以外の項目で手数料の請求がある可能性がある

不動産売却時に仲介料無料の不動産会社へ依頼するデメリットとしてもう一つ挙げられるのが、仲介手数料以外の項目で手数料の請求がある可能性があるという点です。

1-3でも記述しましたが、「仲介手数料無料」とは謳いつつも、仲介手数料以外の下記のような項目を手数料として設定している会社もあるのです。

  • コンサルティング手数料
  • 物件調査費
  • 広告宣伝費

したがって、仲介手数料無料という点だけに踊らされず、他に請求項目がないか、しっかり確認をするようにしましょう。

4.仲介手数料無料の会社がおすすめな人とは?

ここまで仲介手数料が無料の不動産会社についてメリット・デメリットをご紹介しましたが、結局どちらが良いのか迷ってしまう方もいるかもしれません。

そこで、「不動産購入時」と「不動産売却時」に分けて、仲介手数料無料の会社がおすすめな人はどのような人なのかご紹介します。

おすすめな人は以下の通りです。

それでは詳しく解説していきます。

4-1.【不動産購入時】住宅ローンの借入額を減らしたい人

不動産購入時に仲介手数無料の会社へ依頼するのにおすすめの人は、住宅ローンの借入額を減らしたい人です。

不動産購入時(土地以外)には、住宅ローンを借りる人が多く、仲介手数料分も住宅ローンで借りる人もいます。
そこで仲介手数料が無料になれば、その無料になった分の金額は住宅ローンで借入しなくて済むため、結果的にローンの借入額が減るのです。

例えば、中古住宅2,000万円を購入する場合、仲介手数料は、上限額で計算すると66万円です。
そこで仲介手数料が無料になると、66万円分住宅ローンでの借入をしなくて良くなるので、大きく借入額を減らすことができます。

したがって、住宅ローンの借入額を少しでも減らしたい人にとっては、仲介手数料無料の会社へ依頼するのはおすすめと言えるでしょう。

4-2.【購入時・売却時共通】できるだけ費用を抑えたい人

不動産購入時と売却時共通で仲介手数料無料の会社がおすすめの人は、できるだけ費用を抑えたい人です。

先述の通り、不動産購入時には費用を抑えることができれば、その分他に購入するもの(家具・電化製品など)に費用を当てられます。
不動産売却時に、費用を抑えることができれば、売却して得られる利益を増やすことが可能なのです。

例えば、物件価格3,000万円の中古マンションを購入する場合、上限額で計算をすると仲介手数料は、96万円です。
その96万円分が無料になれば、家具・家電購入の費用に当てられ、非常に家計としてもありがたいですよね。

また、同じように物件価格3,000万円の中古マンションを売却する場合、96万円分の仲介手数料が無料になれば、売却して得たお金からその96万円を支払わなくて済むので、利益を増やせるのです。

ただし、売却時に仲介手数料無料になってお得になるのは、買主が買取業者ではなく、一般の方の場合です。
買取業者が買主になると、安く売却することになり、仲介手数料無料でも、総合的な金額で判断するとお得ではなくなる可能性もあります。

一方で、買主が一般の方であれば、相場の価格でも売却できる可能性があるので、仲介手数料無料になれば、その分利益を確保できるのです。
売却の場合は、そういった点もしっかり相談できるような親身になってくれる不動産会社に依頼をすると安心です。

したがって、できるだけ費用を抑えたいと考えている人は、仲介手数料無料の不動産会社へ依頼をするのはおすすめと言えるでしょう。

5.信頼できる不動産会社を一括査定で見つけよう

不動産売却時には、もちろん仲介手数料無料になるに越したことはありませんが、一番重要なことは、売却したい不動産を要望通りの金額で売り切ってくれる不動産会社を見つけることです。

というのも不動産売却において、売れるかどうかは不動産会社の営業活動が大きいため、仲介手数料無料にこだわるよりも、しっかり営業活動をしてくれる頼れる不動産会社を見つける方が、自分の希望通りの売却ができる可能性があるのです。

そこでおすすめなのが、無料の一括査定サイトの利用です。
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6.まとめ

今回は、不動産会社が仲介手数料無料にできる仕組みや、仲介手数料無料になるメリット・デメリット、仲介手数料無料の会社がおすすめの人について解説をしました。

改めて本記事の内容を振り返ってみましょう。

・仲介手数料が無料になる5つの理由

・仲介手数料無料の不動産会社に依頼するメリット

・仲介手数料無料の不動産会社に依頼するデメリット

・仲介手数料無料の会社がおすすめな人とは?

仲介手数料無料になることは費用面でのメリットは大きいものの、一番重要なことは「理想の物件を購入すること」、「自分の希望通りの売却ができること」です。
「仲介手数料無料」に踊らされずに、信頼できる不動産会社を見つけて、依頼をするようにしましょう。

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※2 アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年10月23日~26日 調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(仙台市エリア)10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1007名

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