土地売却にかかる仲介手数料は、以下の通りです。

【土地売却金額別　仲介手数料の速算式と上限金額】

土地を売却する際は、手数料がどのくらいかかるのかを知ることで、結局手取りはいくらになるのか？を把握しておきたいですよね。

仲介手数料は、上限が法律で決まっているため、上記の計算で算出された金額を支払うことが多いです。その他、仲介手数料はいつ誰にどのように支払うものなのか？値引きはあるのか？なども気になるのではないでしょうか。

この記事では、以下について解説していきます。

• 仲介手数料の相場や計算方法
• 仲介手数料を支払うタイミング
• 誰に支払うものなのか
• 決済方法としてQRコード決済やクレジットカードは使えるのか
• 値引きする不動産会社を安易に選ぶことのデメリット

最後までお読みいただくと、仲介手数料にまつわる知識を網羅的に得ることができ、損せずに土地を売却することができますよ。

1.土地売却にかかる仲介手数料（相場）の計算方法

冒頭では手数料の速算式をご紹介しましたが、正式にはもう少し複雑な計算式があります。

それは、以下の表のように、売買金額を「200万円以下の部分」「200万円を超えて400万円以下の部分」「400万円を超える部分」の3つに分けてそれぞれ計算し、最後に合計するという方法です。

【仲介手数料の法定上限額の計算方法】

土地売却金額が1,000万円の場合の計算例は以下です。

• 200万円以下の部分　：　200万×5％＋消費税＝11万円
• 200万円超～400万円以下の200万円分　：　200万×4％＋消費税＝8万8,000円
• 400万円を超えて1,000万円までの600万円分　：　600万×3％＋消費税＝19万8,000円

合計で、39万6,000円となります。

2.仲介手数料の上限は法律で決まっている

仲介手数料は、媒介手数料（媒介報酬）とも呼ばれており、土地の売却取引が成立したときに、不動産会社に対して支払う成功報酬です。売却の依頼をしていても、実際に売れなければ支払う義務がありません。

この仲介手数料は、1.土地売却にかかる仲介手数料（相場）の計算方法で算出される金額が上限と定められています。もしこれを超える金額を請求する不動産会社に遭遇した場合は、違法になりますので、消費生活センターや不動産適正取引推進機構などに相談しましょう。

3.仲介手数料を支払うタイミングっていつ？

仲介手数料を支払うタイミングは、行政庁の指導によって、売買契約締結時に50％、決済時に残りの50％を支払うのが一般的となっています。土地を売却する場合は、売買契約締結時に手付金を、決済時に残金を買い主から受領しますので、その中から支払うことになります。

4.仲介手数料は誰にどうやって支払うの？

仲介手数料は、売り主と買い主が、それぞれ担当の不動産会社に支払うものです。売り主であるあなたが、買い主側の不動産会社に支払うことはありません。

支払方法は、現金、もしくは銀行振込で支払うケースがほとんどです。ただし振込の場合は銀行の振込手数料がかかってしまうため、現金で渡すことを選ぶ方が多いです。

最近は、QRコード決済などをとり入れている不動産会社も出てきておりますので、希望する場合は確認してみましょう。クレジットカード払いは受け付けていない不動産会社がほとんどですが、気になる場合はこちらも不動産会社に確認してみるのが良いでしょう。

5.仲介手数料は値引きはしてもらえるの？

不動産会社の中には、仲介手数料の値引きを行う会社もあります。しかし、本来仲介手数料には、担当者の人件費や広告費などが含まれています。そのため、安易に値下げしますと言う不動産会社を選ぶのは、おすすめできません。

仲介手数料値引きのデメリット

仲介手数料の値引きには上記のデメリットがありますので、目先のメリット（値引き）を優先すると、結果的に高値売却できなかったり、売却までに時間がかかってしまう、などの不利益を被る可能性があります。

6.仲介手数料の金額で不動産業者を決めるのはナンセンス！

前章でお伝えした通り、不動産会社の中には、仲介手数料を値引く会社もありますが、仲介手数料が安いかどうかで不動産会社を選ぶのはやめたほうが良いでしょう。

その部分で節約するよりも、より高い金額で土地を売却することを考えたほうが賢明です。例えば以下の表のように、「仲介手数料半額の業者Aが950万円で売却した場合」と、「仲介手数料割引がない業者Bが1,000万円で売却した場合」では、結果的に、仲介手数料の割引がないけれど高値で売却してくれる業者Bに依頼したほうが、約30万円得だったということになります。

そのため、不動産会社を探すときは、仲介手数料の金額が安いかどうかよりも、高値で土地を売却してくれるかどうか、という観点で選ぶようにしましょう。

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7.仲介手数料以外にも費用はかかる！手数料以外にかかる費用と税金一覧

土地売却の際には、手数料の他にもかかる費用があります。

例えば、建物が建っていない更地を2,000万円で売却した場合は、仲介手数料（72万6,000円）以外に、「売買契約の印紙税」と「ローンの抵当権抹消費用」として、2万4,000円程度がかかります。詳細は以下の通りです。

7-1.売買契約の印紙税

売買契約の際には、売却の金額に応じて税金を納める必要があり、契約書に印紙を貼ることで納税したとみなされます。売却金額別の税額は以下の表の通りです。

※2022年3月31日までに作成される契約書（軽減措置）の場合

7-2.ローンの抵当権抹消費用

土地にローンの抵当権がある場合にその抹消に必要な費用です。

①抵当権抹消登記費用
土地1件につき1,000円がかかります。

➁登記を実施してくれる司法書士への報酬
相場は、依頼する司法書士や地域によって異なります。平均的には13,000～19,000円程度となります。
参考：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）日本司法書士連合会

7-3.土地の測量費用

土地と土地の境界が不明な場合に測量する費用です。土地の状態や業者によりますが、目安は35～45万円程度となります。

7-4.建物の解体費

土地の上の建物を解体して更地にしてから売る場合にかかる費用です。以下のように建物の種類や坪数、業者によって異なります。

7-5.廃棄物の処分費

土地の上の建物を解体する場合に中の家財道具を処分する際の費用です。廃棄物の量や業者によりますが、目安は10～50万円程度となります。

上記のほか、必要に応じて土壌汚染調査費用や、水道引込工事費用、書類作成費用などがかかることもあります。

そんなに色々と費用がかかるなら、結局手取りでいくらの利益を手に入れたいのか知りたい、という方も多いと思います。そんな方にはこちらの記事もおすすめです。

土地などの不動産を売却するときの費用のシュミレーション方法を知ることができますよ。

8.まとめ

この記事では、仲介手数料の相場や計算方法、支払うタイミング、支払う対象、決済方法としてQRコード決済やクレジットカードは使えるのかどうか、値引きする不動産会社を安易に選ぶことのデメリット、仲介手数料以外にかかる費用などについてお伝えしました。

土地売却にかかる仲介手数料の相場と計算方法は、以下の通りでした。

【土地売却金額別　仲介手数料の速算式と上限金額】

その他、以下についてお伝え致しました。

仲介手数料は、土地の売却取引が成立したときに不動産会社に対して支払う成功報酬です。

無理に安くしようと考えるよりは、より高値で土地を売却してくれる会社を見つけることで、最終的な手取りが多くなるよう、不動産会社選びを進めてみてくださいね。

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