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不動産売却の基礎知識

不動産売却では相場を知ることが重要?令和2年の相場を解説

公開:2020/05/30更新:2020/09/10

不動産売却を検討している人の中には、特に売却を焦っておらず、最も不動産が高く売れる時期に売却したいと考えている人も多いと思います。

しかし、ただタイミングを待っているだけでは、最も不動産が高く売れる時期がいつなのか分かりません。最も不動産が高く売れる時期を知るには、相場を把握することが重要です。

この記事では、不動産売却で相場を知るメリットと令和2年の相場を解説します。

不動産売却で相場を把握するメリット

不動産を売却する際は、売却する時だけ不動産がどのくらいで売れるか確認すればいいと思っている人もいるのではないでしょうか?

それでも問題はありませんが、不動産を少しでも高く売却したい、スムーズに売却したいと考えている人は、普段から相場を把握しておいた方が良いと言えます。不動産売却で相場を把握するメリットには、以下の2つが挙げられます。

・不動産市況に詳しくなる
・適切なタイミングが分かる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

相場を把握するメリット①:不動産市況に詳しくなる

不動産を売却する時だけでなく、普段から不動産相場を把握しておくことで、不動産市況に詳しくなります。

例えば、バブル崩壊後は地価の下落が続きましたが、一部地域では回復傾向を見せました。しかし、2008年のリーマンショックが発生したことで再度数年間は下落に転じましたが、数年で回復傾向を見せており、バブル崩壊後の最高価格を更新する地域も出てきました。

このように不動産市況は経済市況と連動しているため、双方を把握しておけば、どのような地価変動が生じるのかをおおよそ予想できるようになるでしょう。

相場を把握するメリット②:適切なタイミングが分かる

地価が上昇するということはそれだけ需要が高まっていることを意味します。逆に、地価が下降するということは需要が低くなっているということです。

つまり、不動産の相場を把握していれば、今の不動産価格が高いか、需要が高いかどうかが分かるため、適切なタイミングで不動産の売却を進めることができます。

不動産を少しでも高く売却したい、スムーズに売却したいと考えている人は、相場を事前に把握しておくことが必須と言えるでしょう。

令和2年の相場は不動産売却に適している?

不動産の相場を事前に把握しておくことは、不動産売却を成功へと導く上で必要不可欠と言えますが、令和2年の相場はどうなっているのでしょうか?国土交通省が公表している「令和2年地価公示の概要」の地価情報をピックアップすると以下の通りです。

エリア 令和2年の住宅地の地価変動
全国 0.8
東京圏 1.4
東京23区 4.6
大阪圏 0.4
大阪市 1.2
名古屋圏 1.1
名古屋市 2.0
地方圏 0.5
地方4市 5.9
仙台市 5.7

各エリアの相場について詳しく見ていきましょう。

全国の相場

全国の住宅地における過去5年間の地価変動をまとめると以下の通りです。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
-0.2 0.0 0.3 0.6 0.8

平成28年は下落しているものの、平成29年には下落がストップして、それ以降は順調に地価が回復しています。

超低金利の状況が続いており、不動産を購入しやすい環境が整っていることが地価回復の要因として挙げられるでしょう。

東京圏の相場

東京圏は、以下のように過去5年間は順調に地価が上昇しています。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
0.6 0.7 1.0 1.3 1.4

東京圏の不動産の相場を見る上で注意しなければならないのが、東京23区の影響を大きく受けているということです。

東京圏として見ればプラスに推移していても、狭いエリアで見るとマイナスになっている可能性があるため、全体を確認した後は地域を絞って確認することをおすすめします。

東京23区の相場

東京23区は、東京圏と比べると上昇が顕著と言えます。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
2.8 3.0 3.9 4.8 4.6

過去5年間は順調に不動産価格が上昇していましたが、令和2年は上昇しているものの、少し陰りが見え始めています。これは2020年の東京オリンピック開催に関連する再開発や需要の上昇の影響を受けていたのが、2020年を迎えて落ち着いたと考えられます。

東京オリンピックの閉幕ともに一旦上昇率の低下が顕著になる可能性もあるため、相場の様子を見ておいた方が良いと言えるでしょう。

大阪圏の相場

大阪圏は、東京圏と比べるとあまり大きな変動はありません。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
0.1 0.0 0.1 0.3 0.4

大阪圏では好調なインバウンドに備えるための再開発が各地で行われているため、それに関連するエリアの地価の上昇が目立ちます。

しかし、再開発の影響を受けていない地域では、地価の下落が進行しています。全体的にはあまり大きな変動が生じていないように見えますが、地域による差が大きいため、各地域の情報を確認することが重要と言えるでしょう。

大阪市の相場

大阪市は、積極的な再開発が行われているため、地価の上昇が顕著になっています。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
0.5 0.5 0.6 0.8 1.2

大阪圏の不動産価格はあまり変動していませんでしたが、再開発が積極的に行われている大阪市は不動産価格の上昇が顕著です。

2025年には大阪万博の開催を控えているため、しばらく地価の上昇が続くと予想されるでしょう。

名古屋圏の相場

名古屋圏は、大阪圏よりも過去5年間の地価の上昇が顕著です。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
0.8 0.6 0.8 1.2 1.1

名古屋圏ではリニア中央新幹線の品川・名古屋間の開通を2027年に控えており、再開発が積極的に進んでいます。

東京圏や大阪圏と比べると、上昇の余地が大きいため、今後もしばらく安定した上昇が続く可能性が高いと言えるでしょう。

名古屋市の相場

名古屋圏は、過去5年間高い上昇率を維持しているのが大きな特徴です。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
1.6 1.2 1.3 2.3 2.0

名古屋市は、名古屋駅周辺の再開発、リニア中央新幹線の計画進行の影響を受けて、大幅に地価が上昇しています。

名古屋圏でも触れたように、上昇の余地が大きいため、今後もしばらく安定した上昇が続く可能性が高いと言えるでしょう。

地方圏の相場

地方圏は、長い下落が続いていましたが、ようやく回復傾向が見られるようになりました。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
-0.7 -0.4 -0.1 0.2 0.5

バブル崩壊に加えてリーマンショックと不動産市況にはマイナスの状況が続きましたが、ようやく地方圏の相場もプラスに転じました。

しかし、下落が続く地域も一部あるため、実際に各地域の相場を確認することが重要です。

地方4市の相場

地方4市は、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の主要4市ですが、上昇率では東京23区を上回っているのが特徴です。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
2.3 2.8 3.3 4.4 5.9

これらの主要4市は、再開発が積極的に行われていることに加えて、少子化が進む昨今でも人口が増加しています。

上昇の余地が大きい地域であるため、今後もしばらく安定した上昇が続く可能性が高いと言えるでしょう。

仙台市の相場

仙台市は、高い上昇率で推移しています。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
6.2 9.0 8.7 5.8 5.7

東日本大震災後の需要増が主な要因で、仙台市の地価は高い上昇率を推移していました。
平成31年からは緩やかな上昇率になっていますが、全国の地価変動と比較すると以前高い上昇率と言えます。

まとめ

不動産を少しでも高く、早く売却するには、相場がどのようになっているのかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

この記事には、令和2年の公示価格に基づいた不動産の相場をまとめています。記事内容を確認してから不動産売却に臨めば、不動産売却で失敗するリスクを軽減できるでしょう。

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