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新築一戸建てはいつまで新築?新築の条件について解説

新築住宅の購入を検討している人の中には、建築から数ヶ月経過している一戸建てが新築として扱われていて、違和感を抱いたことがある人も多いのではないでしょうか?

 

不動産の世界では、新築という言葉を使用できる条件が決まっているため、新築一戸建ての購入を検討している場合は、新築という言葉の意味をしっかり理解することが重要です。

 

この記事では、新築一戸建てはいつまで新築として扱われるのか、新築の条件について解説します

新築一戸建ては2つの条件を満たす必要がある

中古一戸建てと新築一戸建てを比較した場合には、中古住宅は全体の劣化が進行している、使用されている設備が古いといったデメリットが挙げられます。そのため、全てがきれいで最新設備が整っている新築一戸建ての方が良いという人も多数います。

 

SUUMOやHOME’Sといった不動産ポータルサイトで新築住宅を探している人の中には、建築から時間が経過した物件が新築として扱われていて、違和感を抱いたことがある人も多いのではないでしょうか?

 

「新築という言葉を使えば価値が高くなるので、適当に使っているのでは?」と考えている人も多いかもしれませんが、勝手に新築という言葉を使っても良いというわけではありません

 

不動産の世界では新築という言葉を使っても良い条件が決まっているため、新築一戸建ての購入を検討中の人は、新築の条件を把握することが重要です。新築一戸建てと記載してもいい条件は以下の2つです。

 

・築1年未満である
・誰も住んでいない

 

それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

新築一戸建ての条件①:築1年未満である

国土交通省が定めている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によると、新築住宅の条件は建設工事の完了の日から起算して1年以内の住宅とされています。つまり、築1年未満の住宅であれば新築と表記しても良いということです。

 

しかし、建設工事の完了の日と言われても、具体的にいつから起算するのか分からない人も多いのではないでしょうか?建設工事の完了の日とは、検査済証に記載されている日付です。つまり、行政が建築確認手続きの終了検査を実施して、検査済証を発行してから1年以内という条件を満たしていれば新築と表記しても良いことになります。

新築一戸建ての条件②:誰も住んでいない

築1年以内という条件を満たしてさえいれば、どのような住宅でも新築と表記しても良いわけではありません。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の条件は、まだ人の居住の用に供したことのない住宅とされています。つまり、まだ誰も住んだことのない住宅であれば新築と表記しても良いということです。

 

例えば、築1年以内の住宅でも一度人が住んだ住宅は新築ではありません。同様にまだ誰も住んだことのない住宅でも、築1年を超えている住宅も新築と表記してはいけません。

 

このように、新築一戸建てと表記しても良いのは「築1年未満で、誰も住んでいない」という2つの条件を満たした住宅に限られているということを覚えておきましょう

新築一戸建てを購入する場合の3つのポイント

不動産購入は多額の資金を必要とするものなので、失敗を未然に防ぎたいと考える人は多いと思います。不動産の購入で失敗を未然に防ぐには、ポイントをしっかり押さえながら購入を進めることが重要です。新築一戸建てを購入する場合のポイントには、以下の3つが挙げられます。

 

新築一戸建てを購入する場合の3つのポイント
①1年経過した新築一戸建ては未入居物件として扱われる
②一度売れた住宅が新築一戸建て扱いになる場合がある
③軽減措置や補償が新築一戸建てに限定されている

 

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1年経過した新築一戸建ては未入居物件として扱われる

建設工事完了の日から1年以上経過した新築一戸建てを新築と表記できません。しかし、中古と表記した場合には、誰も住んでいないにもかかわらず、古い住宅といった印象を与えてしまうため、売却する際は不利になってしまいます。

 

そのため、築1年が経過した新築一戸建ては売却で不利にならないように、中古ではなく未入居物件として扱われるのが一般的です。一度人が住んでいた築1年以内の物件が売りに出された場合にも、新築物件と表記できません。このようなケースでは、中古ではなく築浅物件として扱われるのが一般的です。

 

新築ではなくなってしまった住宅は、全て中古と扱われるのではなく築浅物件や未入居物件と扱われることもあるため、違いを理解しておきましょう

一度売れた住宅が新築一戸建て扱いになる場合もある

新築という表記が認められているのは、築1年以内でまだ誰も住んでいないという条件を満たした住宅のみです。では、一度住宅が売れてしまうと、新築という表記ができなくなるのでしょうか?

 

一度住宅が売れて、購入者が実際に居住を開始すると、新築と表記できませ。しかし、購入者が居住を開始する前で、築1年以内に売却すると、新築の条件を満たしていることになるため、一度売れた住宅が新築一戸建て扱いになる場合もあると言えるでしょう

軽減措置や補償が新築一戸建てに限定されている

新築一戸建てを購入する場合、住宅ローンの控除や固定資産税や登録免許税の軽減など様々な軽減措置を受けられます

 

また、新築一戸建ては売り手の瑕疵担保責任が義務付けられており、10年間は無償で主要構造部分の補償を受けることが可能です。

 

物件価格の安さという点では中古住宅の方が優れていますが、軽減措置や補償の充実度は新築住宅の方が優れています。住宅を購入する場合は、これらの違いをしっかり踏まえながら新築か中古かを選ぶことが重要と言えるでしょう

中古一戸建てやマンションも視野に入れながら探す

新築一戸建てには、きれいで最新設備が整っているというメリットがありましたが、価格が高い、選べる物件が限られているというデメリットがあります。

 

「価格が高くても住宅ローンで補えばいいのでは?」と考える人も多いかもしれませんが、住宅ローンで補えても結局は返済しなくてはならないということを忘れてはなりません。新築物件にこだわりすぎて、無理な返済計画を立てた場合、返済計画に支障が生じて物件を手放すことになる可能性もあるので注意が必要です。

 

また、新築一戸建てという条件に絞って物件を探した場合は選べる物件が限られるため、条件の悪い住宅を選んでしまう可能性もあります。

 

不動産は一度購入すると、簡単には買い替えることができません。不動産を購入したことを後悔しないためにも、候補を新築一戸建てだけに絞るのではなく、中古一戸建てやマンションなど、様々な条件の住宅を視野に入れながら探すことも重要と言えるでしょう

まとめ

新築一戸建てを探している人の中には、完成から時間が経っているにもかかわらず、新築と表記された住宅を見つけて、違和感を抱いている人もいると思います。

 

築年数が経過していてもきれいな住宅であれば、新築と表記して良いわけではありません。新築と表記しても良い住宅はあらかじめ条件が決まっているため、新築一戸建ての購入を検討している人はその条件を事前に把握しておくことが重要です。

 

この記事には、新築一戸建ての条件と新築一戸建てを購入する場合のポイントをまとめています。記事内容をしっかりと確認してから新築一戸建てを購入すれば、自分に合う住宅を見つけやすくなる、不動産購入で失敗するリスクを少しでも抑えられるでしょう

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