閉じる諸費用や税金は
どれくらい
かかるのか？
土地・建物以外に
かかる２大費用
マイホームを購入する時の、
土地や建物の価格以外にかかる2大費用についてご紹介します。
何にどれくらいかかるのかを詳しく見ていきましょう。
「諸費用」と「税金」の
内訳を把握しよう
マイホームの購入は土地や建物の価格だけでなく、「諸費用」と「税金」の２つの費用がかかります。
そのため、購入の前に全体をイメージした資金計画が重要です。
それぞれの内訳がどうなっているのかしっかり把握しましょう。
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土地
建物
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01諸費用
- 仲介手数料
- ローン諸費用
- 登記費用
- 火災・地震保険料
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02 税金
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 消費税
実際に購入総額を計算してみましょう。
※あくまで目安となり、実際にかかる費用とは異なります。
例1
3,000万円の新築建売住宅を
住宅ローンで購入すると仮定した場合
- 項目 費用
- 価格（土地・建物） 3,000万円
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登記費用
35万円
不動産の登記は、土地や建物の持ち主が自分であることを証明するために必要な手続きに掛かる費用です。主に司法書士の先生に支払う手数料と登録免許税があります。
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仲介手数料
105.6万円
ご契約が成立したときに掛かる手数料です。ホームセレクトでは、決済･お引渡しのときにお支払いいただいておりますが、不動産会社によっては、ご契約時やお引渡し前の場合もあります。手数料の計算方法は、売却価格（税抜）×3%+6万円＋消費税となります。
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印紙税（不動産売買契約書）
1万円
売買契約をするときに必要な印紙代です。
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印紙税（金銭消費貸借契約書）
2万円
金融機関と契約をするときに必要な印紙代です。
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金融機関の手数料
5万円
住宅ローンを利用するときに金融機関に支払う手数料です。当社への住宅ローン手数料は掛かりません。
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金融機関の保証料
60万円
住宅ローンを利用するときに金融機関に支払う保証料です。保証人が不要の代わりに保証料を支払う流れが一般的に普及しています。
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火災保険料
20万円
万一の火災が起きたときのために加入しておくのが火災保険です。台風や落雷、水害の被害も火災保険の分類に入ります。
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地震保険料
5万円
地震が発災したときのために加入しておくのが地震保険です。宮城県は全国と比較すると地震保険の加入率がかなり高い地域です。
- 水道加入金 0円
※建売住宅の場合、水道加入金と消費税は価格に含まれています。
合計金額の内訳
- 土地
- 建物
3,000万円
- 諸費用
- 税金
234万円
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土地
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建物
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諸費用
-
税金
3,000万円
234万円
例2
2,500万円の新築建売住宅を
住宅ローンで購入すると仮定した場合
- 項目 費用
- 価格（土地・建物） 2,500万円
- 登記費用 30万円
- 仲介手数料 89.1万円
- 印紙税（不動産売買契約書） 1万円
- 印紙税（金銭消費貸借契約書） 2万円
- 金融機関の手数料 5万円
- 金融機関の保証料 50万円
- 火災保険料 20万円
- 地震保険料 5万円
- 水道加入金 0円
※建売住宅の場合、水道加入金と消費税は価格に含まれています。
合計金額の内訳
- 土地
- 建物
2,500万円
- 諸費用
- 税金
203万円
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土地
-
建物
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諸費用
-
税金
2,500万円
203万円
ワンポイントアドバイス
「諸費用はどのくらいの想定で考えておけばいいの？ 」
かかる諸費用は物件によって違いますが、ほとんどの物件は価格の7%~10%の中におさまります。
諸費用を簡易的に知りたい方はぜひご活用ください。
01諸費用の内訳
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仲介手数料
仲介手数料
土地や建物を不動産会社経由で購入した場合に支払う手数料です。ご契約が無事成立してお引渡しに至ったときに支払います。仲介手数料額は宅建業法によって上限が定められています。
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住宅ローン諸費用
住宅ローン諸費用
住宅ローンを利用する際には事務手数料や保証料が諸費用としてかかり、その費用は金融機関に対して支払います。当社がサポートする住宅ローンの比較や諸手続き・アドバイスはすべて無料で実施しています。
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登記費用
登記費用
不動産の登記は、土地や建物の持ち主が自分であることを証明するために必要な手続きに掛かる費用です。主に司法書士の先生に支払う手数料と登録免許税（下記の税金欄を参照）があります。
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火災保険料
火災保険料
万一の火災が起きたときのために加入しておくのが火災保険です。台風や落雷、水害の被害も火災保険の分類に入ります。
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地震保険料
地震保険料
地震が発災したときのために加入しておくのが地震保険です。宮城県は全国と比較すると地震保険の加入率がかなり高い地域です。
火災保険・地震保険の
ワンポイントアドバイス
- 隣地で火災が起きたとき（もらい火）はどうなるの？
- 自分で掛けた火災保険のみ対象になります。自分の身は自分で守るしかないのです。
- 地震によって起きた火災はどうなるの？
- 火災保険では補償されません。地震による火災は地震保険でのみ補償されます。
- 火事や地震で家財道具に損害があったときはどうなるの？
- 火災保険や地震保険では補償されず、各保険に付随する家財保険でのみ補償されます。
住宅ローンでよく聞く
「団体信用生命保険」ってなに？
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、ローンの残額が保険から支払われる商品です。金融機関で住宅ローンを組むときは金利に既に組み込まれているので、改めて保険料を支払う必要はありません。
02税金の内訳
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印紙税
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登録免許税
登録免許税
土地や建物を購入した際には、その所有権を登記する手続きが必要となります。この登記をする際にかかる税金が登録免許税となります。一般的に、この手続きは司法書士によって行われるため司法書士に対して支払う報酬・手数料が登記費用となります。
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不動産取得税
不動産取得税
不動産を購入した時に1度だけかかる地方税となります。各都道府県から送付される「納税通知書」が手元に届いてから支払いを行います。
まとめ
マイホームを購入する時は物件価格のほかに諸費用や税金がかかります。
また、引越し代や家具、家電などの購入費も想定しておくことも必要です。
総額をイメージした資金計画で安心して購入できるようにしましょう。
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よくある質問
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親から購入資金の援助（贈与）を受けると税金はかかりますか？
住宅取得資金の贈与は、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。ただし物件の要件や申告手続きなどの条件があるため、援助を受けるご予定がある方は資金計画の段階でご相談ください。贈与を受けるタイミングも重要です。 -
住宅購入で使える補助金や優遇制度はありますか？
時期により国・自治体の補助金や住宅ローン控除などの優遇制度があります。要件・申請期限・予算枠があり、物件や契約の時期によって使える制度が変わるため、資金計画の段階で最新情報をご案内します。『使えたはずの制度を逃した』を防ぎましょう。 -
火災保険はどのように選べばいいですか？
補償範囲（火災・風災・水災など）と保険期間・保険料のバランスで選びま 補償範囲（火災・風災・水災など）と保険期間・保険料のバランスで選びます。ハザードマップで水災リスクを確認して補償を選ぶと、保険料を抑えられることもあります。当社の有資格者が提携先の代理店をご紹介し、複数プランを無料でご提案します。 -
家を買うときの諸費用はどれくらいかかりますか？
物件価格の7〜10%程度が目安です。内訳は登記費用・住宅ローン手数料・火災保険料・仲介手数料などです。物件と借入内容が決まれば正確な金額を計算できますので、当社が資金計画書を無料で作成し、総額でいくら必要かを明確にします。
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諸費用は住宅ローンに入れられますか？
入れられます。登記費用・保証料・仲介手数料・火災保険料・付随工事費などを住宅ローンに組み込む『諸費用ローン』があります。自己資金を手元に残したい方に多く選ばれています。組み込んだ場合の毎月の返済額は資金計画書でご確認いただけます。
