仙台市内の新築一戸建て情報|ホームセレクト
仙台市の不動産売却・無料査定・買取はホームセレクト

ふるさと納税は土地売却時にも使える!税金の控除を最大限受ける方法

「土地売却時に発生した税金も、ふるさと納税の控除対象?」
「自分の場合、どれくらい控除できる?」

税金の控除が受けられることで有名な「ふるさと納税」。
土地売却時にも有効なら、ぜひ活用したいですよね。

結論から言うと、土地売却時に発生する税金も、ふるさと納税の控除対象になります
ただし、
次の点に注意が必要です。

  • 特別控除を活用できるケースであれば活用し、それでも税金が発生する場合にふるさと納税を検討する
  • ふるさと納税には控除上限額がある

「特別控除?限度額?それは何?」
という人も多いでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税を検討するなら知っておきたい以下のポイントをわかりやすく説明します。

  • ふるさと納税がお得になる理由
  • ふるさと納税の控除上限額を計算する方法
  • 土地売却時にふるさと納税で税金控除を受ける手続きと注意点

この記事を読むことで、土地を売却する時にふるさと納税を活用したほうがよいのかどうか検討することができるでしょう。また、ふるさと納税をする場合、控除を受けられる上限額がどれくらいなのかを計算することもできます。

土地売却時に発生する税金の控除方法や、ふるさと納税の税控除の仕組みに関する知識を身につけて、ふるさと納税を活用すべきかどうか、正しく判断できるようになりましょう。

1.土地売却時の税金対策にふるさと納税が活用できる

土地を売却して譲渡所得が発生した場合、ふるさと納税制度を利用することによって、譲渡所得の発生に伴う税金について一定額の控除が受けられます。

簡単に言うと「土地を売って利益が出たために納めないといけなくなった税金を、ふるさと納税をすれば一部控除できる」ということです。

なお、「譲渡所得」とは国税庁によると以下のように定義されています。

譲渡所得とは  出典:国税庁ホームページ

  • 「土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得」
  • 収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額 = 課税譲渡所得金額

具体的には、土地を売って得たお金から、土地を売るためにかかった費用や当該土地を取得した際にかかった費用などを引いて残った金額が譲渡所得です。

例えば、

  • 土地が3,000万円で売れた
  • 売却時に仲介手数料・印紙税などの費用が150万円かかった
  • もともと土地は2,000万円の取得費で入手した
  • 他に控除はない

という場合なら、譲渡所得は850万円(=3,000万円-150万円-2,000万円)となります。

ただし、税金を控除する方法はふるさと納税だけではないため、ふるさと納税を使わずに他の控除を活用したほうがお得な場合もあります。

ふるさと納税でお得になる条件と、その他の控除にどういうものがあるのか知っておけば、自分にとって有利な選択肢を見極めることが可能です。

そこで、ここでは、土地売却で譲渡所得が発生した場合にふるさと納税をするとどういうメリットがあるのか、ふるさと納税以外の控除とはどういうものかを説明します。

1-1.ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附をすると寄附額に応じた返礼品がもらえ、寄附金の自己負担額2,000円を超える額については、寄附をした後に所得税・住民税の控除(上限あり)が受けられる制度です。

通常の寄附と比べて税金の控除額が大きいことが最大の特徴でしょう。

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税は実際は控除が受けられる「寄附」のため、減税になるわけではないことに注意が必要です。

具体的なふるさと納税のメリット・注意点は次のとおりです。

メリット

  • 控除を受けられる場合、自己負担額2,000円で返礼品をもらえる
  • 使い道を指定して自治体を応援できる

注意点

【減税にはならない】
→自己負担額2,000円を超えるふるさと納税額が所得税・住民税から控除されるだけなので、納税額自体は減らない

【実質、税金の前払い】
→先にふるさと納税をし、その後所得税・住民税から控除されるため、ふるさと納税をした分は実質前払いをしたような状態になる

【控除上限がある】
→年収によって控除上限額があり、限度を超えてふるさと納税した分は控除の優遇措置が受けられない

上記のように、ふるさと納税がお得と言われる理由は、税金の控除が受けられれば自己負担額2,000円で希望する返礼品を受け取れる点にあります。

一方で控除を受けられる上限があること、節税にはならないことに注意しましょう。

※自分の場合、控除上限額がどの程度になるのかを知りたい場合は、この記事の2.ふるさと納税の控除上限額を計算する方法」をご確認ください。

1-2.ふるさと納税が土地売却時の税金対策になる仕組み

土地売却時にふるさと納税を活用すると、次のような仕組みで税金対策になります。

※取得費不明の場合、国税庁によると、売却した金額の5%相当額を取得費にできる

土地を売却した際ふるさと納税が税金対策になると言われるのは、譲渡所得によって発生する所得税・住民税から控除が受けられる結果、自己負担額2,000円で返礼品を受け取れるためです。

「返礼品がもらえるだけ?」と思った人もいるかもしれませんね。
確かに、
税金対策と言える部分は返礼品だけです。

ただ、次項で後述しますが、特別控除を利用できないのであれば、他に有効な税金対策がないため、ふるさと納税を利用する人が増えているのも事実です。

「欲しい!」と思える返礼品があるかどうかによって、お得感は変化します。ふるさと納税を活用するかどうか迷ったら、ふるさと納税ポータルサイトで返礼品を確認してみるのもよいでしょう。

返礼品の一例

【1万円】牛赤身肉1.5㎏、お米15㎏、ホタテ1㎏など
【3万円】牛ロースステーキ1㎏、マイクロバブルシャワーヘッド、割烹料亭おせち3人前など
【5万円】クラフトビール・地ビール36本セット、5ヶ月連続で届くフルーツ定期便など

1-3.【要注意!】ふるさと納税を利用しない方がよい場合もある

土地売却時に活用できるふるさと納税ですが、次のような場合は利用しないほうがよいため注意しましょう。

  • マイホームを売却した場合など、特別控除を受けられる場合
  • 譲渡所得が発生しない場合

それぞれ具体的には、以下のとおりです。

①マイホームを売却した場合など、特別控除を受けられる場合

特別控除には次のような種類があります。

特別控除となる可能性がある場合

特別控除額(上限)

収用が認められている公共事業に対して譲渡する

5,000万円

マイホームを譲渡する

3,000万円

特定土地区画整理事業等に対して譲渡する

2,000万円

特定住宅地造成事業等に対して譲渡する

1,500万円

平成21~22年に取得した土地や土地上の権利を譲渡する

1,000万円

農地などを農地保有合理化の目的で譲渡する

800万円

都市計画区域内にある低未利用土地を500万円以下で売却

100万円

参考:国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

なお、いずれの特別控除も適用を受けるには、満たすべき条件がいくつかあります

例えばマイホーム特別控除を受けるためには、マイホームに住まなくなった日の3年後の年の12月31日までに売る必要があるなど、複数の条件を満たさなくてはなりません。

マイホームを売った場合は、所有期間に関わらず最高3,000万円まで控除が可能です。

つまり、売却して利益が出ても3,000万円までは譲渡所得から控除されるため税金が発生しない場合もあり、ふるさと納税を活用する必要がなくなります。

②譲渡所得が発生しない場合

土地が高く売れなかったなどの理由で譲渡所得が発生しない場合も、控除すべき税金がないのでふるさと納税は活用できません。

以上のように、ふるさと納税は、土地を売った場合にいつでもお得に活用できるわけではありません。譲渡所得が発生していて他に控除できる制度が無い場合に、活用を検討するとよいでしょう。

2.ふるさと納税の控除上限額を計算する方法

土地を売却して譲渡所得が発生したためふるさと納税を活用する場合の控除上限額は、以下の計算式で計算することが可能です。

出典:ふるなび「控除シミュレーションと計算方法

控除上限額を超えてふるさと納税をしても通常の寄附として取り扱われ、税金の控除に関する優遇措置が受けられなくなってしまいます。お得にふるさと納税をするためには、控除上限額を把握することがポイントです。

総務省によると、控除上限額の大まかな目安は次のようになっています。

(単位:円)

ふるさと納税をする人の給与収入

独身・共働き夫婦(ふるさと納税する人が配偶者控除を受けていない)

夫婦(ふるさと納税する人の配偶者に収入がない)

共働き夫婦と子一人(16~18歳の扶養親族)

夫婦と子一人(16~18歳の扶養親族)

300万円

28,000

19,000

19,000

11,000

400万円

42,000

33,000

33,000

25,000

500万円

61,000

49,000

49,000

40,000

600万円

77,000

69,000

69,000

60,000

700万円

108,000

86,000

86,000

78,000

800万円

129,000

120,000

120,000

110,000

900万円

151,000

141,000

141,000

132,000

1,000万円

176,000

166,000

166,000

157,000

※総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より作成

控除上限額は所得の状況などに応じてそれぞれ異なります。そのため、より正確な控除上限額を把握するためには自分で計算することが必要です。

自分で控除上限額を計算する際にざっくりとした目安で構わない場合は、シミュレーターを利用するのが簡単でおすすめです。

ふるさと納税の控除上限額シミュレーターを使うなら?

以下のサイトにアクセスしてみましょう。
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト
各種ふるさと納税サイト ※「ふるさと納税 シミュレーション」で検索してください。

以下では、冒頭の計算式を利用した場合の計算方法を紹介します。

2-1.個人住民税所得割額を計算する

ふるさと納税の控除上限額を自分で計算するためには、まず、「個人住民税所得割額」を計算する必要があります。

控除上限額の算定時に使用する「個人住民税所得割額」とは、土地売却以外の所得にかかる住民税と土地売却時の譲渡所得にかかる住民税の合計額です。

2-1-1.土地売却にかかる譲渡所得を計算

住民税の算定に入る前に、「土地売却時の譲渡所得にかかる住民税」を計算するための土地売却時の譲渡所得額を計算します。

土地売却にかかる譲渡所得は、以下の計算式で算定が可能です。

譲渡所得の計算式  出典:国税庁ホームページ

「収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額 = 課税譲渡所得金額」

具体例をもとに見ていきましょう。

【例】2,000万円で購入した土地を5,000万円で売却した場合
   ※特別控除無し、土地を売るためにかかった仲介手数料・印紙税などの費用は250万円

上記の例を計算式に当てはめると次のようになります。

5,000万円(収入金額)-(2,000万円(取得費)+250万円(譲渡費用))=2,750万円(譲渡所得)

上記の例の場合、譲渡所得は2,750万円です。

2-1-2.土地売却以外の所得にかかる住民税を計算

ここでは、土地売却以外の所得について発生する住民税所得割を計算します。

住民税の税率は10%であるため、計算式は以下のとおりです。

住民税所得割の計算式

課税対象となる所得金額×10%=住民税所得割

計算対象年の課税対象となる所得金額は未確定であるため、前年分を参考にするとよいでしょう。

なお収入が給与の場合、源泉徴収表の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が「課税対象となる所得金額」です。

以下の例の場合どうなるのでしょうか。

【例】給与所得控除後の金額520万円、所得控除の額の合計額150万円の場合

計算式に当てはめると以下のとおりです。

(520万円-150万円)(課税対象となる所得金額)×10%=37万円(住民税所得割)

上記の例の場合、土地売却による譲渡所得以外の所得にかかる住民税所得割は37万円となります。

2-1-3.譲渡所得にかかる住民税を計算

続いて、譲渡所得にかかる住民税所得割を計算しましょう。

土地の譲渡所得に対する税率は次のとおりです。

土地の譲渡所得の住民税率 出典:国税庁ホームページ「土地や建物の譲渡所得に対する税金

長期譲渡所得

5%

短期譲渡所得

9%

土地を売却した年の1月1日現在で土地の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得の税率が、5年以下ならば短期譲渡所得の税率が適用されます。

次の例について検討してみましょう。

【例】平成28年6月1日に取得した土地を令和3年9月25日に売却し、譲渡所得が2,750万円発生した場合

この例では、土地を売却した年の1月1日現在つまり令和3年1月1日現在、売却した土地の所有期間は5年以下であるため短期譲渡所得の税率9%が適用されます。

2,750万円(譲渡所得)×9%=247万5,000円(譲渡所得にかかる住民税所得割)

この例の場合、譲渡所得にかかる住民税は247万5,000円です。

2-1-4.2つの住民税額を合算し、個人住民税所得割額を算定

住民税の合計額とは、土地売却以外の所得にかかる住民税と譲渡所得にかかる住民税の合計額です。

ここまでに計算した額は次のとおりでした。

  • 土地売却以外の所得にかかる住民税 37万円
  • 譲渡所得にかかる住民税 247万5,000円

37万円(土地売却以外の所得にかかる住民税)+247万5,000円(譲渡所得にかかる住民税)
284万5,000円(住民税の合計)

よって、住民税の合計額は上記のとおり284万5,000円です。

これで、ふるさと納税の控除上限額を自分で計算するために必要な、「個人住民税所得割額」が計算できました。

2-2.控除上限額を算出する

復興税率は、国税庁によると102.1%です。

また、課税される所得金額に応じた所得税率は以下のようになっています。

課税される所得金額

税率

1,000円~1,949,000円

5%

1,950,000円~3,299,000円

10%

3,300,000円~6,949,000円

20%

6,950,000円~8,999,000円

23%

9,000,000円~17,999,000円

33%

18,000,000円~39,999,000円

40%

40,000,000円 以上

45%

※国税庁「No.2260 所得税の税率」より作成

上記のとおり「課税対象となる所得金額」が370万円の場合、所得税率は20%です。

以上をもとに式に当てはめると次のようになります。

約81万円(控除上限額)=(284万5,000円×20%)÷(100%-10%-(20%×102.1%))+2,000円

よって今回取り上げた例の場合、ふるさと納税の控除上限額は81万円です。

3.ふるさと納税で税金控除する流れ

ふるさと納税をしただけでは、返礼品はもらえても税金の控除は受けられません。

ふるさと納税を行った際にもらえる受領書を保管し、翌年の3月までに確定申告を行う必要があります。

ここでは、ふるさと納税をしてから控除を受けるまでの流れを大まかに説明します。

「せっかくふるさと納税したのに、手続きを忘れた…」「ふるさと納税するのを忘れてた…」ということがないよう、時系列に沿って流れを把握しておきましょう。

3-1.【土地売却をした年の12月まで】控除上限額を超えない範囲でふるさと納税を実施

2.ふるさと納税の控除上限額を計算する方法」で算出した控除上限額を超えない範囲で、ふるさと納税をしましょう。控除上限額を超えてふるさと納税してしまうと、自己負担額2,000円を超える額については全額控除という優遇措置の対象外となってしまいます。

また、ふるさと納税は土地を売却した年に行わないと譲渡所得の控除に間に合いません。「ゆっくり考えてから…」と思って、うっかり翌年まで放置しないよう注意してくださいね。

どの自治体にふるさと納税するのか検討する場合は、ふるさと納税サイトを見てみるとよいでしょう。

3-2.【土地売却をした翌年の3月まで】寄附金受領証明書を保管し確定申告

ふるさと納税をすると、返礼品とは別に寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書が送られてきます。

寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書は、税金の控除を受ける際に必要な確定申告で使うため必ず保管しておきましょう。

確定申告は、土地を売却しふるさと納税をした年の翌年の3月までに終わらせる必要があります。

ふるさと納税に関する確定申告の大まかな流れは次のとおりです。

①確定申告に必要な書類などを準備する

確定申告時の添付資料や還付金受け取り時に必要な口座番号など、以下のものを準備しましょう。

準備するもの

・寄附金受領証明書(ふるさと納税を行った自治体から郵送で受領)
・源泉徴収票(勤務先から受領)
・還付金を受け取る口座の番号
・マイナンバーカード

②確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし申告書を作成します。

過去に確定申告書を作成したことがある場合は「保存データを利用して作成」を選びましょう。

初めて作成する場合は「作成開始」を選んでください。

③確定申告書を提出する

ふるさと納税をした年の翌年の3月までに必ず提出しましょう。

提出方法は次の3つです。

  • 印刷した確定申告書を税務署(確定申告会場)へ持参し提出
  • 印刷した確定申告書を税務署へ郵送
  • e-Taxを利用し電子データで提出

税務署や確定申告会場に持参する場合、提出期限が近くなると非常に混雑します。遅くとも2月までに提出すると待ち時間が少なくて済むでしょう。

土地売却の譲渡所得についての確定申告も合わせて行いましょう。譲渡所得に関する確定申告の詳しい手続き方法については、「土地売却時の確定申告は必要?必要性の判断方法と申告ステップを解説」をご参照ください。
また
国税庁ホームページなども合わせてご確認頂くとよいでしょう。

3-3.【確定申告後~6月頃】控除が受けられる

確定申告まで無事に終わったら、税金の控除が受けられます。

控除のタイミングは以下のとおりです。

住民税の控除がある場合

ふるさと納税をした翌年の6月頃に控除(翌年度分の住民税が対象)

所得税の控除がある場合

確定申告の際に指定した口座に、税務署の処理が終わり次第、還付(現年度分の所得税が対象)

税金の種類によって控除の時期や方法が異なります。

「いつ控除されるのかな?」と不安にならないためにも、よく確認をしておきましょう。

4.【要注意】土地売却時、ふるさと納税で控除を受けるためのポイント

「土地売却時に発生した税金について、ふるさと納税で税金対策してみよう!」と思ったら、必ず押さえておくべきポイントが3つあります。

どれもうっかり忘れてしまうと、せっかくの税控除が受けられません。

以下で詳しく説明しますので、覚えておいてくださいね。

4-1.土地を売却した年にふるさと納税をする

土地売却時に発生した譲渡所得に伴う所得税・住民税の控除を目的としてふるさと納税をするなら、土地を売却した年にふるさと納税をしましょう。

例えば令和3年9月に土地を売った場合、ふるさと納税は令和3年12月までに済ませておかなくてはなりません。12月に土地を売却した場合も、控除を受けるためのふるさと納税の期限は12月までです。もちろん土地を売却する前にふるさと納税をしても、同じ年の1~12月であれば問題はありません

「ふるさと納税をするかどうか悩んでいたら翌年になってしまった!」という人が意外と多いもの。時期を逸したら活用できないので、早めに検討を始めて計画的にふるさと納税をしましょう。

4-2.ふるさと納税をした翌年3月までに確定申告をする

意外と忘れがちなのが確定申告です。ふるさと納税をした翌年の3月までに完了させる必要があります。

土地を売却して発生した譲渡所得についても確定申告は必要なので、一緒に申告することを忘れないようにしましょう。

ふるさと納税の確定申告には、ふるさと納税をした際に送られてくる「ふるさと納税をしたことを証明する寄附金受領証明書」が必要です。令和3年からは、以下の特定事業者に指定されたふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」でも確定申告できるようになりました。

特定事業者

ポータルサイトの名称

株式会社アイモバイル

ふるなび

株式会社さとふる

さとふる

楽天グループ株式会社

楽天ふるさと納税

株式会社トラストバンク

ふるさとチョイス

東急株式会社

ふるさとパレット

株式会社ユニメディア

ふるさとプレミアム

株式会社エスツー

ふるさとぷらす

株式会社クレディセゾン

セゾンのふるさと納税

全日本空輸株式会社

ANAのふるさと納税

株式会社ふるさと本舗

ふるさと本舗

株式会社三越伊勢丹

三越伊勢丹ふるさと納税

株式会社JALUX

JALふるさと納税

KDDI株式会社

au PAY ふるさと納税

※国税庁「国税庁長官が指定した特定事業者(令和3年9月15日現在)」より作成

「寄附金控除に関する証明書」は1年間分の寄附を1枚にまとめて証明できるため、ふるさと納税を複数回行った場合は活用すると便利です。「活用したい!」と思ったら上記の表に掲載のポータルサイトを利用してふるさと納税をしましょう。

4-3.確定申告をする本人の名義でふるさと納税をする

ふるさと納税をする際の名義は、土地を売却して税金を払う人と同じにしましょう。

「名義をわざわざ別にする人がいるの?」
と思う人もいるかもしれませんが、
特にクレジットカードを使った場合に起きる事例です。

ふるさと納税にはクレジットカードを利用できます。ついついポイント付与率が高いカードやよく使っているカードを優先して使ってしまうこと、ありますよね。そうすると後になって「よく考えてみたら名義が違っていた!」という場合が意外とあります。

必ず名義を確認してから、ふるさと納税をしましょう。

5.まとめ

ふるさと納税は、税金の控除を受ければ自己負担額2,000円で希望する返礼品を受け取ることができお得であるため、土地売却時の税金対策として活用されています

ふるさと納税には控除上限額があり、限度額を超えた分はふるさと納税の控除対象になりません。控除上限額は収入状況などに応じて異なります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」・複数のふるさと納税サイトに準備されたシミュレーター・以下の計算式などを使い、各自で計算しましょう。

土地売却時にふるさと納税で税金控除を受ける際には3つの注意点があります。

この記事を参考にして、土地売却時に発生した譲渡所得に伴う税金対策としてふるさと納税を活用すべきかどうか、適切な判断ができるようになることを願っています。

関連記事
カテゴリー
タグ

満足度ならホームセレクト 3つのNo.1を獲得!

※アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年10月23日~26日 調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(仙台市エリア)10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1007名

お問い合わせ先