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不動産売却の注意点を知ってリスクを軽減!注意点を解説

公開:2020/05/19

不動産売却を検討している人の中には、不動産会社に任せておけば、特に売り手は何もしなくても問題ないと考えている人もいるのではないでしょうか?

しかし、不動産会社は不動産売却のサポートをしてくれるだけなので、売却の注意点を踏まえつつ売り手が主体になって不動産売却に取り組むことが重要です。

この記事では、不動産売却の注意点について分かりやすく解説します。

不動産売却の7つの注意点

不動産売却は自分で買い手を見つけることも可能ですが、不動産会社と比べると圧倒的に営業力が低く、なかなか買い手を見つけることができません

また、売買契約書の作成といった慣れない作業を行う必要があり、書類に不備があった場合には、トラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

不動産売却におけるリスクを少しでも抑えるためには、不動産会社に不動産売却の仲介を依頼することが必須です。

しかし、不動産会社は不動産売却をサポートするだけなので、売り手も主体になって不動産売却に取り組む必要があります。好条件で不動産を売却するためには、不動産売却の注意点を押さえつつ売却を進めることが重要です。不動産売却の注意点には、以下の7つが挙げられます。

不動産売却の7つの注意点
①複数の不動産会社に査定を依頼する
②不動産会社の種類を分散する
③査定結果を書面で受け取る
④売却時期を考慮する
⑤訪問査定にしっかり備える
⑥売買契約書をしっかり確認する
⑦引渡し前の再確認を怠らない

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

不動産売却の注意点①:複数の不動産会社に査定を依頼する

不動産売却では、まず不動産会社に査定を依頼します。査定を依頼する理由は売却予定の不動産がどのくらいの価格で売れるのか知る、売出価格を決める際の基準を知るためです。

どの不動産会社に査定を依頼しても、結果は変わらないと考えている人もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。不動産会社ごとに査定を行う際に重視するポイントが異なるため、1社だけに査定を依頼すると相場との乖離が大きい可能性があるので注意が必要です。

そのため、査定依頼する際は、1社だけでなく複数の不動産会社に査定を依頼することで相場との乖離を小さくできるほか、査定結果の高い不動産会社に査定を依頼すれば、多少高く不動産を売却できるでしょう。

不動産売却の注意点②:不動産会社の種類を分散する

規模の似た不動産会社に査定を依頼しても、結果に大きな差が生じる可能性は低いと言えます。

そのため、複数の不動産会社に査定依頼する場合には、大手不動産会社と中堅の不動産会社、地域密着型の不動産会社に分けて査定を依頼することが重要です。

大手不動産会社の場合は、既に顧客を抱えていて成約が期待できるという理由で強気の査定結果を出す可能性があります。一方で、中堅や地域密着型の不動産会社は、得意とするエリアの場合には強気の査定結果を出す可能性も。

このように規模によって査定結果に差が生じる場合も多いため、査定を依頼する際は不動産会社の種類を分散しましょう

不動産売却の注意点③:査定結果を書面で受け取る

不動産会社は査定の依頼や仲介の依頼を受けただけでは収入が得ることができません。売買契約を成立させてようやく仲介手数料を得ることができるため、売買契約を成立させるために何とかして仲介の依頼を受ける必要があります。

そこで、少しでも依頼を受けやすくするために、根拠もなく高い査定結果を提示する不動産会社もいます。そのような不動産会社に仲介を依頼しても、なかなか買い手が見つからない、値下げして売却することになるので注意が必要です。

そのような不動産会社を避けるには、査定結果の根拠が記載された書面を要求することがポイントです。根拠が弱い、要求を断るような不動産会社だと、利益最優先の悪質な不動産会社の可能性が高いと言えます。

根拠が明確で、対応が丁寧な不動産会社を選ぶことで、仲介の依頼後もスムーズな不動産の売却が期待できるでしょう

不動産売却の注意点④:売却時期を考慮する

不動産の売却は、いつ行っても結果はあまり変わらないと思っている人もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。不動産の需要の高い時期は決まっており、その時期を狙って売却を進めれば、スムーズな不動産売却が期待できます

4月は就職、転勤、進学、進級というイベントが重なります。これらのイベントに間に合うように不動産を購入する人が増えるため、1~3月は1年で不動産の需要が最も高い時期です。

売却に焦っておらず売却できる時期を自由に調整できる人は、需要の高い時期を狙う方が好条件で不動産を売却できるでしょう

不動産売却の注意点⑤:訪問査定にしっかり備える

不動産の査定方法は、机上査定と訪問査定の2種類です。机上査定とは、現地確認を行うことなく依頼者からの情報だけで査定を行います。訪問査定とは、実際に物件を確認し、周辺環境や物件の劣化状況からより詳しい査定結果を算出します

実際に不動産売却を進める場合は、より正確な査定結果を知る必要があるため、不動産会社に訪問査定を依頼しますが、訪れるのが不動産会社だからと言って油断してはいけません。

不動産会社が査定に訪れた際に部屋が散らかっている場合は、査定結果に悪影響を及ぼす可能性があります。

不動産会社が査定に訪れる際は、部屋をきれいに片づける、汚れや欠陥といった査定結果に影響を及ぼすか気になる部分がある場合には、査定当日に不動産会社に確認することをおすすめします。そうすれば、不動産会社の査定結果が良くなる、適切な査定結果を得られる可能性が高いと言えるでしょう

不動産売却の注意点⑥:売買契約書をしっかり確認する

売買契約書の内容の不備に気づかないまま不動産売却を進めた場合には、トラブルに発展するので注意が必要です。

2020年4月1日から民法改正によって、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。その結果、売買契約書に記載されていない欠陥が見つかった場合は、修補や代金の減額などを買い手から請求されることになりました。

瑕疵担保責任より売り手に課される責任が大きくなっているため、売買契約書の内容にしっかりと目を通すことを忘れないようにしましょう

不動産売却の注意点⑦:引渡し前の再確認を怠らない

売買契約書を交わしてから物件の引渡しまで1ヶ月程度かかります。その1ヶ月間で物件に何らかの欠陥が生じた場合、引渡し後にトラブルに発展する可能性があるため、引渡し前に物件の再確認を怠らないようにすることが重要です。

引渡しから数ヶ月後に欠陥が発覚するケースも多いため、売買契約の締結で安心するのではなく、引渡しから数ヶ月経過するまではしっかりと気を引き締めておきましょう

信用できる不動産会社に仲介を依頼しよう

民法の改正によって瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わったことで、売り手が売却の際に負う責任が大きくなっています

しかし、責任がいくら大きくなったと言っても、契約書に欠陥の内容が記載されていて、買い手がその内容を理解した上で契約した場合には、売り手は責任を負わずに済みます。

契約不適合責任の内容をよく理解し、それらを踏まえた上で契約書を作成してくれる不動産会社に売却を依頼すれば、売却後のトラブルを未然に防ぐことができると言えるでしょう

まとめ

不動産売却では、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、不動産会社に全て任せておけば安心できるというわけではありません。

不動産売却の主体は売り手なので、注意点を押さえつつ積極的に不動産売却に取り組むことが重要です。

この記事には、不動産売却の注意点をまとめています。内容をしっかりと確認してから売却に取り組めば、不動産売却のリスクを少しでも軽減できるでしょう。

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