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不動産の売却にはどんな手数料がかかる?手数料について解説

公開:2020/04/05更新:2020/04/16

不動産の売却を検討している人の中には、不動産の売却によって得られた売却代金で次の不動産の購入を予定している人も多いと思います。

しかし、売却代金は全てそのまま次の不動産の購入資金に充てられるというわけではありません。不動産の売却には様々な手数料がかかるため、手数料について理解することが重要です。

この記事では、不動産の売却にかかる手数料について解説します。

不動産の売却にかかる主な5つの手数料

不動産の査定を行ったところ、4,000万円の結果が出たとします。売出価格を4,000万円に設定して実際に4,000万円で不動産を売却できた場合、次の不動産の購入に4,000万円を充てられると考えている人も多いのではないでしょうか?

しかし、不動産の売却には以下の5つの手数料がかかるため、不動産の売却代金の全てを購入資金に充てることができるわけではないという点に注意が必要です。

手数料 手数料の内容
印紙税 売買契約書に対してかかる税金
譲渡税 売却して利益が生じた場合にかかる税金
仲介手数料 不動産会社に支払う手数料
登記費用 抵当権抹消といった手続きにかかる費用
その他費用 引っ越し費用といった費用

それぞれの手数料について詳しく見ていきましょう。

不動産売却の手数料①:印紙税

印紙税とは、買主と売主との間で交わす売買契約書に貼付する印紙です。印紙税の額は売買契約書に記載されている契約金額で異なります。適用される印紙税額は以下の通りです。

契約金額 印紙税額 軽減措置
100万円超500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超1億円以下 6万円 3万円
1億円超5億円以下 10万円 6万円

令和2年3月31日までの売買契約は軽減税率が適用されますが、それ以後の売買契約には軽減税率が適用されるかどうかはまだ決まっていません。おおよその印紙税として上記の費用が不動産売却にはかかるということを覚えておきましょう。

不動産売却の手数料②:譲渡税

不動産の売却で利益が生じた場合は、確定申告によって譲渡税を納めなくてはなりません。譲渡税の税率は不動産の所有期間によって以下のように異なります。

所有期間 所得税 住民税 合計
短期譲渡所得 5年以下 30% 9% 39.63%
長期譲渡所得 5年超 15% 5% 20.315%

不動産の譲渡税を求める際の所有期間は、売却した日が基準ではありません売却した年の1月1日を基準としているため、5年以下、5年超かの判断が難しい場合には、しっかりと確認しておいた方が良いと言えます。

また、所得税には、平成49年(令和19年)まで復興特別所得税が加算されるため、合計は上記のようになります。購入時や売却時にかかった手数料なども引かれることから、利益が生じる可能性は低いと言えますが、利益が生じる場合には短期または長期で税率が大きく異なるため、売却のタイミングには注意しましょう。

不動産売却の手数料③:仲介手数料

不動産を売却する際は、自身で買い手を探すことは困難であるため、不動産の専門家である不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。

しかし、不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合には、不動産会社に報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は以下の通りです。

不動産売却価格 仲介手数料
200万円以下の部分 売却価格の5%以内
200万円超400万円以下の部分 売却価格の4%以内
400万円超の部分 売却価格の3%以内

売却価格が400万円を超える場合は、「(売却価格×3%+6万円)+消費税」という速算式で仲介手数料を算出できます。

例えば、4,000万円の不動産を売却した場合には、138万6,000円の仲介手数料がかかります。次の不動産の購入資金に与える影響が大きい手数料なので、どのくらいかかるのか事前にしっかり確認しておきましょう。

不動産売却の手数料④:登記費用

不動産を購入する際は、自己資金だけでは足りないため、住宅ローンを契約するのが一般的です。住宅ローンを契約する際は、契約者が返済を滞納する可能性があるため、金融機関は抵当権を設定します。

抵当権とは、契約者が滞納した場合に不動産を自由に売却できる権利のことです。抵当権の残った不動産を購入しても、いつ売却されるのか分からないというリスクを伴うため、なかなか買い手が現れません。そのため、不動産を売却する際は、事前に抵当権を抹消しておく必要があります。

抵当権を抹消する際は、1つの不動産につき1,000円で済ませることが可能です。しかし、手続きを司法書士に依頼する場合には、報酬を含めて2万円程度が必要になるので覚えておきましょう。

不動産売却の手数料⑤:その他費用

不動産の売買契約が成立して引き渡す際には、家具や家電といった生活用品を新しい住居に持って行かなくてはなりません。その際には、引っ越し費用がかかります。引っ越し費用は時期や荷物の量によって異なりますが、10~20万円程度の費用を想定しておく必要があります。

また、築年数の経過とともにキッチン、お風呂といった設備の劣化が進行することから、売却前にリフォームを実施するケースや見栄えを良くするためにクリーニングを依頼するケースも。

リフォームには100万円程度、クリーニングには10万円程度の費用がかかります。これらの費用は不動産の売却前にかかるため、売却代金からは拠出できません。ある程度のお金は手元に確保しておいた方が良いといえるでしょう。

不動産売却の手数料で知っておくべき2つのポイント

不動産を売却する際は、上記のような5つの手数料がかかることは分かりました。売却金額を全て使うことができないということは変わりません。手数料について知る上で以下の2つのポイントを押さえておくことが重要です。

・仲介手数料はあくまでも上限

・譲渡税はほとんどかからない

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

不動産売却の仲介手数料はあくまでも上限

仲介手数料は手数料の中では金額の大きいものであることから、仲介手数料を少しでも下げたいと考えている人も多いのではないでしょうか?

宅地建物取引業法に定められている仲介手数料の基準はあくまでも上限です。そのため、上限より低い仲介手数料で仲介を請け負う不動産会社もあれば、交渉によっては仲介手数料を下げてくれる不動産会社もあります。

そのため、「仲介手数料は事前に決まっているもの」と考えるのではなく、少しでも手数料の低い不動産会社を選ぶ、不動産会社に交渉して下げてもらうことによって、少しでも支出を抑えられるでしょう。

不動産売却では譲渡税はほとんどかからない

不動産を売却して利益が生じた場合、利益に対して譲渡税が課されます。しかし、実際に譲渡税が課されるということはほぼありません。その理由は、3,000万円の特別控除を利用できるケースが多いためです。

3,000万円の特別控除とは、売却を予定しているのが居住用の不動産であるといった一定の条件を満たしている場合に利用できる控除です。

売却によって生じた利益が3,000万円以下の場合、3,000万円の特別控除を利用することで譲渡税が課されずに済みます。もし、不動産の売却を予定している場合には、3,000万円の特別控除を利用できるのか事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

不動産の売却で得た売却代金を次の不動産の購入に充てることを考えている人も多いと思います。しかし、不動産の売却にはこの記事に書かれているような手数料がかかるため、売却代金の全てを自由に使うことができません

手数料の中にはクリーニングやリフォームのように不動産の売却代金が手に入る前にかかるものもあります。これらの費用は売却代金で補うことができないため、事前に準備することが重要です。

お金が足りない、買い替えや住み替えがうまくいかないといったトラブルを防ぐためには、どんな手数料がかかるのかしっかり確認しておきましょう。

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